近年の地方財政の動向に影響を与えた要因等

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（５）近年の地方財政の動向に影響を与えた要因等

　（１）ウでみたとおり、バブル経済崩壊後、地方財政は厳しい状況となってきているが、これは、社会保障関係等の歳出圧力が長期的に増大している中で、景気低迷等に伴う税収の減少と経済対策に伴う公共投資の動向が要因となって地方債残高が増大したことによるものと思料される。

ア　社会保障関係等の財政需要の長期的増大傾向

　地方全体の普通会計の歳出決算額の推移は、前記（１）ウ（ア）のとおり、７年度まで増加を続け、その後はほぼ横ばいで推移している。
　そして、歳出の目的別内訳で主なものをみると、図１５のとおりであり、近年、土木費は減少傾向にあり、教育費は横ばいで推移している一方、民生費及び公債費は増加傾向となっている。このように、歳出においては、地方債残高の増加に伴い公債費が増大するとともに、少子・高齢化の進展に伴い民生費が長期的なすう勢として増加してきている。

図１５　普通会計の歳出決算額（目的別の主なもの）の推移

　これらの目的別内訳における各項目の構成比の推移は表１８のとおりであり、土木費、教育費等の構成比は近年減少傾向にある。また、民生費の構成比は２年度以降増加を続けていたが、１２年度には、介護保険制度の実施に伴い老人福祉費の扶助費の大部分が介護保険事業会計から保険給付費として支出されることとなったことなどから減少した。

表１８　目的別歳出額の構成比の推移

（単位：％、兆円）

年度 ＼ 項目	62	63	元	2	3	4	5	6
民生費	10.7	10.9	10.6	10.5	10.8	11.1	11.4	11.8
土木費	22.2	22.3	22.6	22.3	22.8	24.2	24.3	23.1
教育費	22.0	21.8	21.0	21.2	20.9	20.6	19.9	19.8
公債費	9.8	9.4	8.7	8.3	8.2	7.9	8.1	8.6
その他	35.3	35.6	37.1	37.8	37.4	36.3	36.3	36.6
合計	100	100	100	100	100	100	100	100
歳出合計	63.2	66.4	72.7	78.4	83.8	89.5	93.0	93.8

年度 ＼ 項目	7	8	9	10	11	12	13
民生費	12.1	12.3	13.0	13.4	14.8	13.7	14.4
土木費	23.3	22.7	21.8	21.9	20.6	20.0	19.1
教育費	18.9	19.0	19.2	18.6	17.9	18.5	18.5
公債費	8.8	9.6	10.6	10.9	11.6	12.7	13.2
その他	36.9	36.4	35.3	35.2	35.0	35.0	34.8
合計	100	100	100	100	100	100	100
歳出合計	98.9	99.0	97.6	100.1	101.6	97.6	97.4

　民生費は、社会福祉の充実を図るために行われる児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策の推進に要する経費であり、各地方公共団体の裁量により経費を抑制できる幅が狭く、少子・高齢化の進展に伴って年々その額が増加しており、歳出全体に占める構成比も伸びている。
　そして、民生費の主な内容をみると、扶助費、人件費、補助費等のほか、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の各会計への繰出金も含まれており、扶助費や繰出金の増加傾向が続いている。

イ　地方税収の伸び悩み

　現行の地方税は、道府県税（都税を含む。）と市町村税（特別区税を含む。）とに区分されており、その状況を１３年度における決算でみると、図１６及び図１７のとおりである。

図１６　１３年度道府県税の歳入状況	図１７　１３年度市町村税の歳入状況
（注） 総務省「地方財政統計年報」のデータによる。	注（１） 東京都が徴収した特別区の市町村税相当分が加算されている。 注（２） 総務省「地方財政の状況」のデータによる。

　道府県税については道府県民税及び事業税で過半を占め、市町村税については固定資産税及び市町村民税で８割以上を占める状況となっている。
　近年における地方税の状況は、図１８のとおり、３年度までは増加を続けてきたが、４年度から６年度までは減少し、７年度に増加に転じたものの、１０年度及び１１年度は再び減少し、１２年度及び１３年度は微増となっている。

図１８　地方税額並びに国内総生産の対前年度伸び率及び地方税額の対前年度伸び率

　４年度から６年度については、景気の低迷による法人の事業税、法人等の道府県民税、法人等の市町村民税等の大幅な減少に加え、６年度は特別減税の先行実施の影響から個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下、両者を併せて「個人住民税」という。）も大幅に減少した。また、１０年度及び１１年度についても、景気の低迷に加え、１０年度は個人住民税の特別減税の実施及び法人の事業税の税率引下げ、１１年度は個人住民税及び法人の事業税の恒久的な減税の実施により減収となった。
　また、普通会計の歳入総額に占める地方税の構成比は、ピークであった昭和６３年度の４４．３％から相当下がってきており、近年は３５％前後となっている。
　そして、地方税の対前年度伸び率と普通会計の地方債残高の対前年度伸び率を比較すると図１９のとおりとなっており、バブル経済の崩壊に伴う地方税の伸び悩みが始まった平成４年度以降、地方債残高の伸びが高くなっている。

図１９　地方税の対前年度伸び率と地方債残高の対前年度伸び率

ウ　国における公共投資に係る施策

（ア）累次の経済対策の概要等

　国はバブル経済崩壊後の経済状況に対する対策の一環として、表１９のとおり、４年度以降数次にわたり大型の経済対策を実施してきている。

表１９　４年度以降の経済対策の概要

（単位：兆円）

年度	経済対策名	総額	内訳			地方への影響分
			公共事業関係等	地方単独関係等
4	総合経済対策(4.8.28)10.7	3.9	2.8			3.1
5	総合的な経済対策(5.4.13)	13.2	3.7	3.5		3.7
	緊急経済対策(5.9.16)	6.0	1.6	0.7		1.0
	総合経済対策(6.2.8)	15.3	3.6	1.8		4.6
7	経済対策(7.9.20)	14.2	7.1	2.5		3.7
10	総合経済対策(10.4.24)	16.6	6.2	2.3		6.1
	緊急経済対策(10.11.16)	27	6.3	−		5.8
11	経済新生対策(11.11.11)	17	6.8	−		1.7
12	日本新生のための新発展政策(12.10.19)	11	5.4	−		1.4
13	改革先行プログラム(13.10.26)	10	2.7	−		1.5
	緊急対応プログラム(13.12.14)

　また、国は、従来、公共投資を各種の長期計画に基づき実施してきた。これらの長期計画の重要な指針とされているのが「公共投資基本計画」（２年度策定、対象期間３年度から１２年度、公共投資総額４３０兆円）であるが、４年度以降、大型の経済対策が相次いで実施されたこともあり、６年１０月に、対象期間を７年度から１６年度（９年度に７年度から１９年度に改訂）、公共投資総額をおおむね６３０兆円に変更する見直しが行われた。
　地方公共団体は、上記基本計画に沿って改定された各種の長期計画に対応して地方単独事業及び補助事業を大規模に実施しており、その財源として多額の地方債（一般単独事業債及び一般公共事業債）を発行してきた。
　なお、公共投資基本計画は、１４年１月の「構造改革と経済財政の中期展望」（閣議決定）により廃止された。そして、社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づき、国土交通関係の公共事業関係長期計画は社会資本整備重点計画として一本化されるなどしている。

（イ）経済対策に伴う地方公共団体に対する財政措置

　累次の経済対策の実施に伴い、国は、補正予算で補助金等を増額するとともに、地方債を積極的に活用できるよう、次のような措置を執るなどしてきた。
　すなわち、４年度以降ほぼ毎年度編成された大型の補正予算により実施された公共事業の財源措置として、補正予算債の発行を認め、その元利償還金の全部又は一部に対する地方交付税措置を講じたり、従来からふるさとづくり事業等の財源に充てられてきた地域総合整備事業債（一般単独事業債）について、その元利償還金の一部（３０％から５５％）に対する地方交付税措置を引き続き講じたりするなど、地方債と地方交付税措置を組み合わせた財政システムを順次提供した。
　また、一般公共事業債等の充当率を臨時的に引き上げたり、対象事業を臨時的に拡大する形で財源対策債の発行を認め、その元利償還金の全部又は一部に対する地方交付税措置を講じたりしたほか、経済対策において実施された個人住民税等の特別減税等に対応する代替財源として減税補てん債（地方財政法第５条の特例となる赤字地方債）の発行を認め、その元利償還金の全部又は一部に対する地方交付税措置を講じるなどしてきた。

エ　地方公共団体における公共投資の状況

（ア）普通建設事業費の推移

　地方公共団体における公共投資の状況を地方財政全体における普通建設事業費の推移でみると、前掲図４のとおりであり、人件費と共に割合が高いが、人件費より変動が大きい。そして、国の経済対策と普通建設事業費の対前年度伸び率の関係をみると、図２０のとおり、４年度以降は経済対策に地方単独分が盛り込まれた年度において、普通建設事業費が前年度より伸びている。

図２０　経済対策と普通建設事業費の伸び率

（イ）補助事業及び単独事業の推移等

　普通建設事業費について、補助事業費及び単独事業費の推移を都道府県、市町村等の別にみると、次のとおりとなっている。

〔1〕 都道府県

　都道府県における普通建設事業は、図２１のとおり、従来は補助事業の割合が高かった。バブル経済の進行とともに単独事業の割合が普通建設事業費の拡大に伴って増加し、４年度には補助事業の割合と並ぶ水準となったが、その後は再び補助事業の割合が高い状態が続いている。

図２１　都道府県の普通建設事業費の推移

　また、１３年度における各都道府県の財政力指数と補助事業割合及び単独事業割合をみると、図２２のとおり、財政力指数の低い団体において補助事業割合が高くなっている傾向が見受けられる。

図２２　財政力指数別補助及び単独事業割合（４７都道府県）

〔2〕 市町村等

　市町村等における普通建設事業は、図２３のとおり、都道府県に比較して補助事業に対する依存度が低いことが特徴となっており、単独事業費の割合が高い。６年度以降は普通建設事業費の減少傾向の中で単独事業費の割合も低下しているが、なお６割前後の水準が続いている。

図２３　市町村等の普通建設事業費の推移

　また、実地検査を実施した１５道府県管内の１，２３０市町村について、１３年度における財政力指数と補助事業割合及び単独事業割合をみると、図２４のとおり、４７都道府県の場合と同様、財政力指数の低い団体において補助事業割合が高くなっている傾向が見受けられる。

図２４　財政力指数別補助及び単独事業割合（１５道府県管内市町村）

オ　地方公共団体における公共投資と地方債

（ア）普通建設事業費の財源

　地方公共団体における普通建設事業費の財源を都道府県、市町村等の別にみると、次のとおりである。

〔1〕 都道府県

　補助事業については、図２５のとおり、平均国庫補助率（国庫支出金総額／補助事業費総額）は４年度からほぼ５５％を維持している。これに対して、地方負担額に係る平均起債率（地方債補助事業分総額／（補助事業費総額−国庫支出金総額））は変動が激しく、５年度以降７年度まで急激に伸び、１０年度をピークにやや減少しているものの、１３年度でなお７０％弱の水準となっており、地方債への依存が高い状況となっている。

図２５　都道府県の補助事業と補助率、起債率の推移

　一方、単独事業については、図２６のとおり、平均起債率（地方債単独事業分総額／単独事業費総額）は４年度に大幅に上昇し、５年度以降はほぼ横ばいとなっている。

図２６　都道府県の単独事業と起債率の推移

〔2〕 市町村等

　補助事業については、図２７のとおり、国庫支出金は補助事業費の変動に対応している。また、地方負担額に係る平均起債率は４年度までは逓減傾向にあったものの、その後増加に転じ、７年度以降は７０％前後の水準となっていて、都道府県の場合と同様に地方債への依存が高まっている。

図２７　市町村等の補助事業と補助率、起債率の推移

　一方、単独事業については、図２８のとおり、地方債の額は５年度まで増加したがその後緩やかな減少傾向にあり、平均起債率は５年度まで増加し、それ以降は４０％前後で推移している。

図２８　市町村等の単独事業と起債率の推移

（イ）いわゆる箱物施設の整備状況とその財源

　地方公共団体では、公共投資によって様々な施設を整備している。このうち、学校、公民館、住宅等のいわゆる箱物施設については、道路、河川等の土木施設に比べて建設箇所の選定や施設の規模について事業主体である地方公共団体の裁量度が高く、また、施設の利用の点で地方公共団体の創意工夫が必要とされる面が大きいなど、当該地方公共団体の主体性がより求められていると考えられる。
　そこで、公共投資により整備された施設のうち箱物施設を取り上げ、その整備状況と財源を調査した。対象としたのは、実地検査を実施した１５道府県及び管内市町村等の普通会計において６年度から１３年度までに完成した１施設当たり事業費が１０億円以上の箱物施設であり、その区分は表２０のとおりである。

表２０　調査対象施設区分

　

大分類	小分類
公営住宅	道府県営住宅、市町村営住宅
廃棄物処理施設	し尿処理施設、ごみ処理施設、廃棄物再処理施設、その他
社会福祉施設	保育所、福祉施設、児童福祉施設、老人福祉施設、保護施設、障害者援護施設、その他
保健施設	保健施設(保健センター等)、労働施設(健康センター、勤労福祉センター等)、健康増進施設、その他
学校等施設	小学校、中学校、高等学校、養護学校、県立大学、専門学校、職業学校、幼稚園、給食センター、その他
文化施設	県民会館、市民会館・公会堂、公民館、図書館、博物館、美術館、音楽・劇場、青年の家・自然の家、その他文化施設(文化センター、コミュニティセンター、文化財センター、情報センター等)
体育施設	運動場、陸上競技場、体育館、野球場、プール、その他
その他	観光施設(物産館等を含む。)、警察施設(運転免許センター、警察学校を含む。)、消防施設(消防学校を含む。)、庁舎、試験研究施設、その他

〔1〕 調査対象施設の整備状況

　調査対象施設の整備状況は、表２１のとおり、１５道府県が事業主体となり整備した５８７施設（事業費３兆０３７２億円）及び同管内の７８１市町村等が事業主体となり整備した２，０４４施設（事業費６兆４０７３億円）、計２，６３１施設（事業費９兆４４４５億円）となっている（以下、事業主体の別により、それぞれ「道府県事業」、「市町村等事業」という。）。

表２１　調査対象施設の整備状況（６年度〜１３年度の累計）

（単位：億円）

区分	団体数	事業名	箇所数	事業費
道府県事業	15	補助事業	410	14,490
		単独事業	177	15,881
		計	587	30,372
市町村等事業	781	補助事業	1,239	37,959
		単独事業	805	26,113
		計	2,044	64,073
計	796	補助事業	1,649	52,450
		単独事業	982	41,994
		計	2,631	94,445

　これを種類別にみると表２２のとおりである。

表２２　調査対象施設の種類別整備状況（６年度〜１３年度の累計）

（単位：億円）

施設区分		道府県事業			市町村等事業			合計
		補助事業	単独事業	計	補助事業	単独事業	計	補助事業	単独事業	計
公営住宅	箇所数	201	−	201	319	−	319	520	−	520
	事業費	5,862	−	5,862	6,789	−	6,789	12,651	−	12,651
廃棄物処理施設	箇所数	−	2	2	261	23	284	261	25	286
	事業費	−	51	51	13,296	952	14,248	13,296	1,004	14,300
社会福祉施設	箇所数	10	10	20	103	77	180	113	87	200
	事業費	437	495	932	2,133	1,736	3,869	2,570	2,231	4,801
保健施設	箇所数	3	10	13	31	69	100	34	79	113
	事業費	188	467	656	788	1,724	2,513	976	2,192	3,169
学校等施設	箇所数	140	20	160	324	29	353	464	49	513
	事業費	4,585	2,428	7,013	6,758	1,455	8,214	11,344	3,884	15,228
文化施設	箇所数	5	50	55	54	275	329	59	325	384
	事業費	193	5,416	5,609	2,152	9,144	11,296	2,345	14,560	16,906
体育施設	箇所数	2	22	24	51	137	188	53	159	212
	事業費	49	3,618	3,667	3,159	5,301	8,461	3,208	8,920	12,128
その他	箇所数	49	63	112	96	195	291	145	258	403
	事業費	3,174	3,404	6,578	2,881	5,797	8,679	6,056	9,201	15,257

　道府県事業についてみると、補助事業により整備された施設の中で事業費の多いものは、公営住宅、学校等施設等であり、単独事業により整備された施設の中で事業費の多いものは、文化施設、体育施設、学校等施設等である。
　また、市町村等事業についてみると、補助事業により整備された施設の中で事業費の多いものは、廃棄物処理施設、公営住宅、学校等施設等であり、単独事業により整備された施設の中で事業費の多いものは、文化施設、体育施設等である。

〔2〕 調査対象施設の財源内訳

　調査対象施設の財源内訳を補助事業、単独事業の別にみると表２３のとおりである。

表２３　調査対象施設の財源内訳（６年度〜１３年度の累計）
（補助事業）	（単位：億円、％）

施設区分	道府県事業					市町村等事業					合計
	箇所数	総事業費	国庫支出金	地方債	その他財源	箇所数	総事業費	国庫支出金	地方債	その他財源	箇所数	総事業費	国庫支出金	地方債	その他財源
公営住宅	201	(100.0) 5,862	(47.3) 2,775	(48.1) 2,820	(4.5) 266	319	(100.0) 6,789	(52.1) 3,537	(36.2) 2,459	(11.7) 793	520	(100.0) 12,651	(49.9) 6,312	(41.7) 5,279	(8.4) 1,059
廃棄物処理施設	−	(−) −	(−) −	(−) −	(−) −	261	(100.0) 13,296	(19.6) 2,605	(66.7) 8,875	(13.7) 1,815	261	(100.0) 13,296	(19.6) 2,605	(66.7) 8,875	(13.7) 1,815
社会福祉施設	10	(100.0) 437	(8.9) 39	(78.5) 343	(12.4) 54	103	(100.0) 2,133	(12.0) 256	(56.7) 1,210	(31.2) 665	113	(100.0) 2,570	(11.5) 295	(60.5) 1,554	(28.0) 720
保健施設	3	(100.0) 188	(2.7) 5	(44.7) 84	(51.6) 97	31	(100.0) 788	(7.7) 61	(66.4) 523	(25.8) 203	34	(100.0) 976	(6.8) 66	(62.3) 608	(30.8) 301
学校等施設	140	(100.0) 4,586	(16.0) 733	(59.0) 2,703	(25.0) 1,148	324	(100.0) 6,758	(28.3) 1,915	(42.2) 2,850	(29.5) 1,992	464	(100.0) 11,344	(23.4) 2,649	(49.0) 5,553	(27.7) 3,141
文化施設	5	(100.0) 193	(18.7) 36	(47.2) 91	(33.7) 65	54	(100.0) 2,152	(16.8) 362	(39.5) 849	(43.7) 940	59	(100.0) 2,345	(17.0) 399	(40.1) 940	(42.9) 1,005
体育施設	2	(100.0) 49	(81.6) 40	(−) −	(18.4) 9	51	(100.0) 3,159	(20.1) 635	(56.2) 1,774	(23.7) 749	53	(100.0) 3,208	(21.0) 675	(55.3) 1,774	(23.6) 758
その他	49	(100.0) 3,174	(8.6) 274	(57.4) 1,822	(33.9) 1,077	96	(100.0) 2,881	(21.8) 627	(38.0) 1,096	(40.2) 1,157	145	(100.0) 6,056	(14.9) 901	(48.2) 2,919	(36.9) 2,235
合計	410	<100.0> (100.0) 14,490	<54.3> (26.9) 3,905	<29.6> (54.3) 7,865	<16.1> (18.8) 2,719	1,239	<100.0> (100.0) 37,959	<37.6> (26.3) 10,001	<33.2> (51.7) 19,639	<29.2> (21.9) 8,317	1,649	<100.0> (100.0) 52,450	<51.1> (26.5) 13,907	<33.8> (52.4) 27,505	<15.1> (21.0) 11,037

施設区分	道府県事業				市町村等事業				合計
	箇所数	総事業費	地方債	その他財源	箇所数	総事業費	地方債	その他財源	箇所数	総事業費	地方債	その他財源
公営住宅	−	(−) −	(−) −	(−) −	−	(−) −	(−) −	(−) −	−	(−) −	(−) −	(−) −
廃棄物処理施設	2	(100.0) 51	(88.2) 45	(11.8) 6	23	(100.0) 952	(75.7) 721	(24.2) 230	25	(100.0) 1,004	(76.4) 767	(23.6) 237
社会福祉施設	10	(100.0) 495	(77.2) 382	(22.6) 112	77	(100.0) 1,736	(76.1) 1,321	(23.9) 415	87	(100.0) 2,231	(76.3) 1,703	(23.6) 527
保健施設	10	(100.0) 467	(74.9) 350	(25.1) 117	69	(100.0) 1,724	(67.9) 1,171	(32.1) 553	79	(100.0) 2,192	(69.4) 1,521	(30.6) 671
学校等施設	20	(100.0) 2,428	(75.9) 1,843	(24.1) 584	29	(100.0) 1,455	(74.6) 1,085	(25.4) 370	49	(100.0) 3,884	(75.4) 2,928	(24.6) 955
文化施設	50	(100.0) 5,416	(82.8) 4,483	(17.2) 933	275	(100.0) 9,144	(72.6) 6,639	(27.4) 2,504	325	(100.0) 14,560	(76.4) 11,122	(23.6) 3,437
体育施設	22	(100.0) 3,618	(88.8) 3,212	(11.2) 405	137	(100.0) 5,301	(75.6) 4,005	(24.4) 1,296	159	(100.0) 8,920	(80.9) 7,217	(19.1) 1,702
その他	63	(100.0) 3,404	(70.0) 2,384	(29.9) 1,019	195	(100.0) 5,797	(56.8) 3,294	(43.2) 2,503	258	(100.0) 9,201	(61.7) 5,678	(38.3) 3,522
合計	177	<100.0> (100.0) 15,881	<49.1> (80.0) 12,702	<50.9> (20.0) 3,179	805	<100.0> (100.0) 26,113	<38.5> (69.8) 18,238	<61.5> (30.2) 7,874	982	<100.0> (100.0) 41,994	<45.0> (73.7) 30,940	<55.0> (26.3) 11,054

注（１）	（　）の数値は、調査対象施設ごとの総事業費に対する財源割合である。
注（２）	合計欄の＜　＞の数値は、地方全体の普通建設事業における補助事業及び単独事業の財源割合である。

　補助事業１，６４９件（総事業費５兆２４５０億円）の財源内訳は、国庫支出金２６．５％、地方債５２．４％及び一般財源等その他財源２１．０％となっており、また、単独事業９８２件（総事業費４兆１９９４億円）の財源内訳は、地方債７３．７％及び一般財源等その他財源２６．３％となっている。
　なお、地方全体の普通建設事業における補助事業の財源内訳（６年度から１３年度の累計）は、国庫支出金５１．１％、地方債３３．８％及び一般財源等その他財源１５．１％となっており、また、単独事業の財源内訳は、地方債４５．０％及び一般財源等その他財源５５．０％となっている。
　調査対象施設の財源内訳を施設の区分別にみると、補助事業では、国庫支出金の割合が高い施設は、公営住宅４９．９％、学校等施設２３．４％、体育施設２１．０％であり、保健施設６．８％、社会福祉施設１１．５％などは低い割合となっている。
　また、単独事業では、地方債の割合が高い施設は、体育施設８０．９％、文化施設７６．４％、廃棄物処理施設７６．４％などとなっている。これらの施設のうち、文化施設、体育施設等の割合が高いのは、事業費の７５％以上を充当できる地域総合整備事業債等を積極的に活用したためであると思料される。
（ウ）普通建設事業と地方債
　近年における地方公共団体の普通建設事業費の財源は、前記（ア）及び（イ）のとおり、地方債への依存が高い状況となっている。
　そして、普通建設事業費の推移と地方債の起債額の推移を対前年度伸び率でみると図２９のとおりとなっており、ほぼ同様の動きを示している。

図２９　普通建設事業費の伸び率と起債額の伸び率

カ　公共投資に伴う地方債の発行に対する地方交付税措置

　地方債の発行に対する地方交付税措置のほとんどは、事業費補正方式又は公債費方式で元利償還金の全部又は一部を基準財政需要額に算入することによるものである。

（ア）地方交付税措置の仕組み

　１３年度までの地方債元利償還金に係る地方交付税措置の仕組みを、〔1〕公共事業、〔2〕単独事業の別にモデルで示すと、図３０のとおりとなっている。

図３０　地方交付税措置のモデル＜１３年度まで＞

〔1〕 公共事業（河川改修等）の例

　事業費１００億円［地方負担分に係る地方債充当率９５％（通常分２０％、財源対策分７５％）］で事業を実施した場合

　〔1〕の公共事業については、地方債の充当率や交付税措置のための算入率等が、都道府県、市町村の別に異なること、また、表２４のとおり、道路、河川等の事業別に異なること、〔2〕の単独事業、特に地域総合整備事業債（特別分）等に係るものについては、各地方公共団体の財政力指数により変動することから、算入額について一律にいえないものの、事業費の相当程度を後年度の基準財政需要額に算入する仕組みとなっている。

事業	充当率		交付税措置
		うち 本来分	本来分 (事業費補正)	かさ上げ分 (財源対策債)
港湾、河川、農業農村	95%	20%	元利償還金の30%	元利償還金の80%
治山、治水	95%	−	−	同上
道路	40%	−	−	同上

（イ）基準財政需要額における地方債元利償還金の算入状況

　地方債の元利償還金に係る地方交付税措置の仕組みは上記のとおりであるが、実際の事業における地方債元利償還金の基準財政需要額への算入状況の例を示すと、次のとおりである。

＜事例１＞ −小学校建設事業（補助事業）−

　Ａ県Ｂ市では、児童数の増加により生じた大規模小学校の解消を図るなどのために、補助事業により、平成３年度から６年度にかけて、事業費４７億４０７０万円で小学校（校舎、体育館、プール等）を新設した。
　建設事業費の財源には、国の補助金１２億７２３５万円、地方債２０億０８００万円（義務教育施設整備事業債）、県の補助金１１００万円及び一般財源等１４億４９３４万円が充てられた。
　地方債の元利金については、１４年度末までに１１億７４５４万円を償還しているが、１４年度までの各年度の普通交付税の算定において、元利償還金のうち７億１７０１万円が後年度事業費補正により基準財政需要額に算入されている（なお、このほか、事業実施年度に、当年度事業費補正によりこの事業に係る地方負担額のうち１億２８５５万円が基準財政需要額に算入されている。）。
　また、１５年度以降において元利金２１億８０５７万円を償還することとなっているが、このうち１３億４７７３万円が基準財政需要額に算入される見込みとなっている。

＜事例２＞ −美術館建設事業（単独事業）−

　Ｃ県では、老朽化するなどした美術館を建て替えるため、単独事業により、平成６年度から１３年度にかけて、事業費３０４億５１７７万円で美術館を建設した。
　建設事業費の財源には、地方債２８７億７２００万円（地域総合整備事業債（特別分）１６９億２５００万円、同（一般分）５１億１０００万円、減収補てん債分２５億６８００万円、補正予算債分３８億円、一般単独事業債分３億６９００万円）及び一般財源等１６億７９７７万円が充てられた。
　地方債の元利金については、１４年度末までに８億５２８９万円を償還しているが、１４年度までの各年度の普通交付税の算定において、元利償還金のうち、地域総合整備事業債（特別分）の一部２億５５４３万円が後年度事業費補正により、また、減収補てん債分の一部４３８６万円及び補正予算債分の一部９７２８万円が公債費方式により、それぞれ基準財政需要額に算入されている。
　また、１５年度以降において元利金３１７億３０７５万円を償還することとなっているが、このうち、地域総合整備事業債（特別分）の一部９５億０７４４万円、減収補てん債分の一部２３億２５４９万円及び補正予算債分の一部３３億８７７６万円が、それぞれ基準財政需要額に算入される見込みとなっている（地域総合整備事業債（特別分）については、毎年度の財政力に応じ算入率が変動するため、過去５箇年度の平均算入率を用いて試算した。）。

（ウ）地方債と地方交付税

　地方債残高の増大に伴って、前記（１）ウ（ア）及び（イ）のとおり、地方公共団体における毎年度の公債費の負担額も増加を続けており、１３年度の地方全体の普通会計における歳出額９７．４兆円に対して、公債費は１２．８兆円、構成比１３．２％となっている。
　そして、前記のように、普通交付税の基準財政需要額には、各地方公共団体における公債費の一部を算入している部分がある。
　普通会計における公債費の推移並びに公債費方式及び事業費補正方式により基準財政需要額に算入された地方債元利償還金の推移は表２５のとおりであり、公債費方式及び事業費補正方式のいずれも措置額が増加してきている。

表２５　公債費の地方交付税措置の状況

（単位：百万円）

年度 ＼ 区分	5	6	7	8	9
公債費(普通会計分)	7,485,669	8,048,468	8,612,689	9,441,694	10,266,037
基準財政需要額に算入された地方債元利償還金	2,679,585	2,994,587	3,404,975	3,974,620	4,542,491
うち公債費方式	1,540,442	1,648,178	1,858,959	2,085,495	2,303,902
うち事業費補正方式	1,139,142	1,346,409	1,546,016	1,889,125	2,238,589

年度 ＼ 区分	10	11	12	13
公債費(普通会計分)	10,863,391	11,756,038	12,346,153	12,820,741
基準財政需要額に算入された地方債元利償還金	5,165,719	5,728,276	6,285,675	6,747,238
うち公債費方式	2,598,964	2,820,888	3,648,161	3,912,039
うち事業費補正方式	2,566,754	2,907,388	2,637,513	2,835,199

　そして、普通会計における公債費の伸び率と基準財政需要額に算入された地方債元利償還金の伸び率を比較すると図３１のとおりとなっており、地方債元利償還金の基準財政需要額への算入が増加していることから、その伸び率が公債費の伸び率を上回る状況が続いている。

図３１　公債費及び基準財政需要額に算入された地方債元利償還金の対前年度伸び率