国及び地方における債務の増大

---

ア　国及び地方における債務の増大

　国、地方共に、社会保障関係経費等の歳出増が続く中、バブル経済崩壊後、税収が落ち込む一方で累次の経済対策に伴って公共投資を拡大してきたことなどに伴い、表２６及び図３２のとおり、長期債務残高が増加している。
　国の長期債務の残高は、１４年度末で内国債（財投債を除く。）４２８．６兆円、一般会計及び特別会計における借入金１０７．０兆円（うち交付税特会における借入金４６．６兆円）、計５３５．７兆円となっている。
　一方、地方の債務については、普通会計における地方債残高のほか、公営企業債残高のうち普通会計負担分及び交付税特会の借入金のうち地方負担分が、将来普通会計において負担すべき長期債務に該当すると考えられる。その額は、１４年度末（見込み）で、普通会計における地方債残高１３３．９兆円、公営企業債残高のうち普通会計負担分２８．８兆円、交付税特会の借入金のうち地方負担分３０．７兆円、計１９３．５兆円となっている。
　この結果、我が国における国、地方を合わせた長期債務残高（重複分を差し引いたもの）は、１４年度末で約７００兆円になると見込まれ、国内総生産（ＧＤＰ・１４年度速報値４９９兆円）を超える額に及んでいる。

区分			元	2	3	4	5	6	7	8
国の長期債務残高			191.4	200.3	208.7	223.7	245.6	268.7	296.9	324.5
	内国債		163.0	168.5	173.6	180.9	195.1	209.3	227.9	247.4
	借入金		28.3	31.7	35.1	42.8	50.5	59.3	69.0	77.0
		一般会計	10.9	11.8	11.2	11.1	11.1	11.1	11.1	10.3
		特別会計	17.3	19.9	23.8	31.6	39.3	48.1	57.8	66.7
地方の長期債務残高			65.5	67.0	69.9	78.9	91.2	106.3	124.7	139.1
	地方債残高(普通会計負担分)		50.2	52.1	54.8	61.1	70.4	80.4	92.8	103.3
	公営企業債(普通会計負担分)		12.3	13.3	14.4	15.6	17.0	18.4	20.2	21.4
	交付税特会借入金地方負担分		2.9	1.5	0.6	2.1	3.7	7.4	11.6	14.3
国と地方の重複分			△2.9	△1.5	△0.6	△2.1	△3.7	△7.4	△11.6	△14.3
国及び地方の長期債務残高合計			254.0	265.8	278.0	300.5	333.1	367.6	410.0	449.3

区分			9	10	11	12	13	14
国の長期債務残高			357.4	407.7	448.7	490.7	513.9	542.3(535.7)
	内国債		273.9	310.7	343.1	380.6	404.4	435.2(428.6)
	借入金		83.5	97.0	105.6	110.0	109.5	107.0(107.0)
		一般会計	9.3	11.8	8.0	5.8	5.0	4.1(4.1)
		特別会計	74.1	85.1	97.6	104.2	104.5	102.9(102.8)
地方の長期債務残高			149.8	162.8	173.7	181.3	187.7	193.5
	地方債残高(普通会計負担分)		111.4	120.0	125.5	128.0	130.8	133.9
	公営企業債(普通会計負担分)		23.1	24.9	25.9	27.0	28.3	28.8
	交付税特会借入金地方負担分		15.2	17.7	22.2	26.2	28.5	30.7
国と地方の重複分			△15.2	△17.7	△22.2	△26.2	△28.5	△30.7
国及び地方の長期債務残高合計			492.1	552.7	600.3	645.8	673.1	705.0(698.5)

注（１）	平成１４年度は、補正後べースの見込額であり、（　）書きは国の長期債務残高を実績べースの計数に置き換えた額である。
注（２）	内国債は財投債を含まない。

図３２　国及び地方の長期債務残高の推移