平成１４年度決算検査報告
１４年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」においては、「国と地方」の改革について、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討することなどが決定され、１５年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」においては、この三位一体の改革の具体的な改革工程等が決定された。
また、衆議院では、国の平成１３年度決算についての１５年７月の議決において、政府に対して、地域活性化、地方分権改革及び地方行財政改革を促進する三位一体改革を早急に実現することを求めている。
さらに、地方公共団体においても、改革に向けた様々な議論がなされるとともに、改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が求められる中、多くの市町村において合併の推進に関する検討が進められている状況である。
このように、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革等について、各方面で様々な議論や検討がなされており、今後の動向が注目されているところである。