平成１４年度決算検査報告
平成１４年１１月から１５年１０月までの間に、所管庁から現金出納職員の保管する現金の亡失についての通知を受理したものは１１８件１，２６２，５２０，０９１円である。これに繰越し分４３４件１，３９２，１５９，１２７円を加え、処理を要するものは５５２件２，６５４，６７９，２１８円であり、そのうち上記の期間内に処理したものは４０３件７５０，１４０，５２０円である。
処理を要するもの及び処理したものの所管別内訳は、次表のとおりである。
処理したものの内訳は次のとおりである。
| 〔1〕 | 現金出納職員に弁償責任がないと検定したもの | ３５件 | ８８，１８０，３１４円 |
| 〔2〕 | 現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの | ||
| ２６９件 | １１８，８４５，４５２円 | ||
| 〔3〕 | 現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額について、国と現金出納職員との間に裁判上の和解が成立しているものなど | ||
| ９９件 | ５４３，１１４，７５４円 | ||
現金出納職員に弁償責任がないと検定したものは、次のような事態について、いずれも現金出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによりその保管現金を亡失したものではないと認めたものである。
| 〔1〕 | 凶器を所持した賊が郵便局に侵入し職員を脅迫して現金出納職員の保管する現金を強取したもの |
| 〔2〕 | 公共職業安定所等の現金出納職員が補助者に現金を領得されたもの |
| 〔3〕 | 夜間、無人の郵便局に侵入した賊により現金出納職員が金庫に格納していた現金を金庫ごと窃取されたものなど |