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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
徴収決定済額 87,292,632,562 86,906,701,190
収納済歳入額 87,289,021,648 86,903,038,556
不納欠損額 508,170 432,861
収納未済歳入額 3,102,742 3,229,772

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の43兆8332億0517万余円、公債金の34兆9679億9947万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金9兆1479億9975万余円、及び「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成14年法律第20号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金25兆8199億9971万余円の合計額である。
 収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額1355億4807万余円)の12億1436万余円、国有財産貸付収入(同601億6852万余円)の10億5327万余円である。
 この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが110億2671万余円ある。

(歳出)
 一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
支出済歳出額 83,674,289,924 84,811,128,504
翌年度繰越額 3,227,328,676 4,155,171,542
不用額 942,537,262 941,272,795

<支出済歳出額>

 支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管 14年度 (13年度)
  千円 千円
皇室費 7,091,182 7,410,200
国会 134,329,512 154,698,470
裁判所 313,837,167 322,575,291
会計検査院 16,514,174 18,215,172
内閣 92,276,538 116,381,030
内閣府 5,467,251,777 5,600,090,853
総務省 18,016,132,404 18,398,079,771
法務省 618,896,602 614,474,549
外務省 769,193,045 813,761,774
財務省 19,334,257,853 18,077,193,676
文部科学省 6,585,667,786 6,584,727,398
厚生労働省 20,055,777,572 19,888,546,350
農林水産省 3,173,270,201 3,541,776,695
経済産業省 992,390,550 1,081,049,341
国土交通省 7,825,103,876 9,177,786,966
環境省 272,299,679 414,360,962

 また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費 14年度 (13年度)
  千円 千円
社会保障関係費 19,632,570,614 19,291,445,714
 生活保護費 1,676,919,113 1,581,977,268
 社会福祉費 1,761,988,355 1,906,350,530
 社会保険費 14,482,198,619 14,329,709,242
 保健衛生対策費 525,343,161 550,007,693
 失業対策費 1,186,121,364 923,400,980
文教及び科学振興費 6,731,258,417 6,676,949,244
 義務教育費国庫負担金 2,998,272,892 3,012,264,780
 国立学校特別会計へ繰入 1,633,106,985 1,566,404,742
 科学技術振興費 1,173,885,321 1,130,331,050
 文教施設費 171,871,864 194,403,606
 教育振興助成費 639,806,215 648,711,187
 育英事業費 114,315,138 124,833,877
国債費 15,600,307,856 15,828,895,417
恩給関係費 1,281,746,540 1,350,017,079
 文官等恩給費 52,033,493 56,887,511
 旧軍人遣族等恩給費 1,154,019,982 1,211,854,232
 恩給支給事務費 3,846,662 3,993,659
 遺族及び留守家族等援護費 71,846,402 77,281,677
地方交付税交付金 15,575,520,000 15,803,785,842
地方特例交付金 903,588,000 901,818,000
防衛関係費 4,919,734,567 4,968,789,316
公共事業関係費 9,162,119,956 10,820,096,756
 治山治水対策事業費 1,415,100,656 1,631,033,652
 道路整備事業費 2,341,780,741 2,763,200,971
 港湾空港鉄道等整備事業費 627,046,803 761,419,907
 住宅都市環境整備事業費 1,566,683,502 1,768,979,673
 下水道水道廃棄物処理等施設整備費 1,531,289,099 1,878,706,954
 農業農村整備事業費 918,627,568 1,183,142,852
 森林水産基盤整備事業費 404,292,132 442,563,381
 調整費等 39,889,364 31,952,857
 災害復旧等事業費 317,410,086 359,096,505
経済協力費 837,737,643 960,779,276
中小企業対策費 627,796,140 424,770,883
エネルギー対策費 562,598,512 632,384,480
食料安定供給関係費 734,807,244 737,554,098
産業投資特別会計へ繰入 2,033,555,558 664,460,772
その他の事項経費 5,070,388,844 5,749,381,622
平成13年度決算不足補てん繰戻 560,027

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は3兆2273億2867万余円(13年度4兆1551億7154万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 3,137,944,170千円
〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 89,384,506千円

 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)
      千円 千円
内閣府 防衛施設庁 施設運営等関連諸費 38,123,066 (435,010,148)
総務省 総務本省 恩給費 32,897,957 (1,238,281,932)
法務省 法務本省 法務省施設費 30,076,602 (66,703,784)
外務省 外務本省 経済協力費 100,509,082 (333,609,101)
文部科学省 文部科学本省 公立文教施設整備費 58,444,695 (218,657,240)
    科学技術振興費 56,447,775 (612,866,457)
厚生労働省 厚生労働本省 社会福祉施設整備費 127,014,035 (245,615,491)
    水道施設整備費 30,841,261 (152,810,369)
農林水産省 農林水産本省 農業生産基盤整備事業費 114,430,054 (438,875,972)
    農村整備事業費 144,176,950 (387,525,874)
  林野庁 治山事業費 47,499,364 (200,836,737)
国土交通省 国土交通本省 治水事業費 250,812,453 (1,153,778,882)
    揮発油税等財源道路整備事業費 110,367,488 (1,753,807,085)
    道路整備事業費 314,368,094 (559,321,535)
    港湾事業費 65,138,843 (265,395,103)
    空港整備事業費 30,343,762 (103,961,837)
    住宅建設等事業費 118,770,416 (513,105,140)
    都市環境整備事業費 170,496,091 (708,064,826)
    都市計画事業費 309,136,504 (1,383,819,597)
    河川等災害復旧事業費 94,759,113 (312,644,381)
    北海道道路整備事業費 35,617,355 (65,836,776)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは内閣府所管の施設運営等関連諸費のうちの30億2720万余円である。

<不用額>

 不用額は9425億3726万余円(13年度9412億7279万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)
      千円 千円
内閣府 警察庁 警察庁 11,889,358 (180,787,511)
  防衛本庁 防衛本庁 7,175,149 (2,473,391,502)
総務省 総務本省 総務本省 5,790,834 (149,911,625)
外務省 外務本省 経済協力費 5,398,716 (333,609,101)
財務省 財務本省 産業投資特別会計へ繰入 67,711,937 (2,101,267,496)
    国債費 460,234,766 (16,060,542,623)
  国税庁 税務官署 7,542,863 (700,057,801)
厚生労働省 厚生労働本省 社会福祉施設整備費 6,209,214 (245,615,491)
    水道施設整備費 8,016,100 (152,810,369)
農林水産省 農林水産本省 農林漁業金融費 14,317,733 (74,246,556)
経済産業省 中小企業庁 中小企業対策費 9,927,918 (172,332,936)
環境省 環境省 廃棄物処理施設整備費 16,382,356 (190,298,383)

<予備費使用額>

 予備費使用額は358億9205万余円(13年度1247億6034万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)
      千円 千円
内閣府 防衛本庁 防衛本庁 13,470,250 (2,459,756,715)
    装備品等整備諸費 2,572,896 (668,835,106)
総務省 総務本省 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費 4,725,838 (−)
厚生労働省 厚生労働本省 厚生労働本省 7,057,757 (143,572,491)
国土交通省 海上保安庁 海上保安官署 5,884,745 (150,966,071)