この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたもので、日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号)第24条の規定により、15年4月1日に廃止された。同特別会計に属していた権利及び義務は、日本郵政公社が承継した。
同特別会計の14年度の歳入歳出決算、損益、借入金等、郵便貯金資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 13,100,043,803 | 12,136,177,674 |
収納済歳入額 | 13,100,043,803 | 12,136,177,674 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 10,932,359,630 | 11,502,890,174 |
支出済歳出額 | 10,391,146,358 | 10,929,948,423 |
不用額 | 541,213,271 | 572,941,750 |
不用額の主なものは、支払利子(歳出予算現額2兆2796億7577万余円)の1939億4655万余円、諸支出金(同2422億4948万余円)の1871億2287万余円及び郵政事業特別会計へ繰入(同1兆1567億4647万余円)の1457億7759万余円である。
2 損益
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
利益 (うち運用収入) |
6,291,397,122 (6,290,904,269) |
7,555,110,559 ( 7,554,601,908) |
損失 (うち支払利子) |
4,561,017,666 (1,919,300,154) |
6,655,112,205 (3,338,042,769) |
利益金 | 1,730,379,456 | 899,998,354 |
(利益金の処理) | ||
翌年度に積立金に組入れ | − | 899,998,354 |
3 借入金等
区分 | 14年度末 | (13年度末) |
千円 | 千円 | |
借入金現在額 (財政融資資金) |
47,950,000,000 | 53,350,000,000 |
積立金現在額(注) | 1,392,198,766 | 692,200,411 |
4 郵便貯金資金の運用資産
区分 | 14年度末 | (13年度末) |
千円 | 千円 | |
財政融資資金預託金現在額 | 177,320,000,000 | 206,443,000,000 |
有価証券現在額 | (注) 90,107,148,836 |
72,161,619,896 |
預金現在額 | 566,000,000 | 1,900,100,000 |
貸付金現在額 | 1,774,309,243 | 723,820,833 |
寄託金現在額 | 10,540,100,000 | 10,540,100,000 |
5 主な業務実績
区分 | 14年度末 | (13年度末) |
千円 | 千円 | |
郵便貯金現在高 | 233,246,529,484 | 239,341,770,519 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 を掲記した。