この特別会計は、簡易生命保険の事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたもので、日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号)第24条の規定により、15年4月1日に廃止された。同特別会計に属していた権利及び義務は、日本郵政公社が承継した。
同特別会計の積立金は、簡易生命保険事業の経営を健全なものとするため、「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」(昭和27年法律第210号)に基づいて総務大臣が管理し、運用している。
同特別会計の14年度の歳入歳出決算、損益、積立金及びその運用資産並びに主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 18,218,032,369 | 19,030,327,766 |
収納済歳入額 | 18,218,032,369 | 19,030,327,766 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 19,444,382,125 | 16,650,669,838 |
支出済歳出額 | 18,218,032,369 | 15,087,492,320 |
不用額 | 1,226,349,755 | 1,563,177,517 |
不用額の主なものは、保険費(歳出予算現額17兆9095億7004万余円)の8732億0105万余円、諸支出金(同7982億0185万余円)の2390億5846万余円及び郵政事業特別会計へ繰入(同7148億4655万余円)の1103億0428万余円である。
2 損益
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
利益 (うち保険料収入) |
143,450,932,579 (14,317,692,067) |
141,249,640,164 (15,199,948,854) |
損失 (うち保険費) |
143,450,932,579 (17,036,368,996) |
141,249,640,164 (13,808,955,945) |
3 積立金及びその運用資産
区分 | 14年度末 | (13年度末) |
千円 | 千円 | |
積立金現在額 | 124,091,155,146 | 120,818,929,156 |
運用資産 | ||
有価証券現在額 | (注) 77,966,402,488 |
72,067,496,144 |
貸付金現在額 | 28,080,283,691 | 30,407,384,929 |
預金現在額 | 2,845,078,422 | 5,312,948,082 |
運用寄託金現在額 | 14,300,000,000 | 13,031,100,000 |
4 主な業務実績
区分 | 14年度 | (13年度) | |
簡易生命保険契約の年度末保有契約 | 件数 | 80,044千件 | 84,280千件 |
金額 | 196,654,858,601千円 | 204,525,925,428千円 | |
簡易生命保険契約の新規契約 | 件数 | 5,199千件 | 5,734千件 |
金額 | 13,840,596,432千円 | 15,147,619,481千円 | |
保険金及年金支払額 | 金額 | 14,281,585,643千円 | 11,083,121,956千円 |
還付金支払額 | 金額 | 2,045,948,608千円 | 2,008,690,887千円 |
分配金支払額 | 金額 | 708,834,744千円 | 717,143,100千円 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 を掲記した。