この特別会計は、日本銀行券等の製造、官報等の政府刊行物の発行及び業務上必要な用紙の製造等の事業を企業的に運営し、その健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されていたもので、独立行玖法人国立印刷局法(平成14年法律第41号)附則第5条の規定により15年4月1日に廃止された。同特別会計に属していた権利及び義務は、一般会計に帰属したもの(注) を除き、独立行政法人国立印刷局が承継した。
同特別会計の14年度の歳入歳出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 105,039,503 | 102,592,813 |
収納済歳入額 | 102,317,330 | 98,091,675 |
収納未済歳入額 | 2,722,172 | 4,501,138 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 101,067,700 | 99,601,040 |
支出済歳出額 | 91,976,293 | 93,860,772 |
翌年度繰越額 | − | 3,183,562 |
不用額 | 9,091,406 | 2,556,705 |
2 損益
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
利益 (うち製品売上高) |
102,810,008 (88,193,285) |
98,751,655 (86,213,286) |
損失 (うち売上原価) |
100,767,771 (77,280,259) |
94,985,611 (72,755,967) |
利益金 | 2,042,236 | 3,766,044 |
(利益金の処理) | ||
一般会計へ納付 | − | 3,766,044 |
3 主な業務実績
区分 | 14年度 | (13年度) |
日本銀行券の製造 | 3,340,000千枚 | 3,100,000千枚 |
郵便切手の製造 | 4,206,324千枚 | 3,827,281千枚 |
旅券冊子の製造 | 5,044千部 | 5,228千部 |