財務省、文部科学省及び経済産業省所管　電源開発促進対策特別会計

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（１３）財務省、文部科学省及び経済産業省所管　電源開発促進対策特別会計

　この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１４年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（電源立地勘定）

１　歳入歳出決算

区分	14年度	(13年度)
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	341,058,559	330,251,272
収納済歳入額	341,058,559	330,251,272
(歳出)
歳出予算現額	250,789,351	250,652,470
支出済歳出額	150,884,678	150,546,461
翌年度繰越額	3,356,217	6,153,096
不用額	96,548,456	93,952,912

　不用額の主なものは、電源立地対策費（歳出予算現額２４７４億４６０５万余円）の９５１億２８１５万余円である。

２　主な業務実績

区分	14年度	(13年度)
電源立地特別交付金の交付	27道府県	25道府県
	48,425,255千円	48,381,461千円
電源立地等推進対策交付金の交付	92地方公共団体	89地方公共団体等
	22,754,010千円	24,759,052千円
原子力施設等防災対策等に関する試験及び調査等の委託	75法人等	71法人等
	17,621,404千円	17,432,421千円

（電源多様化勘定）

１　歳入歳出決算

区分	14年度	(13年度)
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	306,060,780	293,127,782
収納済歳入額	306,060,780	293,127,782
(歳出)
歳出予算現額	277,582,684	266,723,932
支出済歳出額	192,062,769	205,411,501
翌年度繰越額	46,333,798	29,531,469
不用額	39,186,117	31,780,961

　翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費（歳出予算現額２７３８億４５３８万余円）の４６３億３３７９万余円である。また、不用額の主なものは、電源多様化対策費の３６１億８３４３万余円である。

２　主な業務実績

区分	14年度	(13年度)
核燃料サイクル開発機構に対する研究費補助金の交付	45,966,084千円	−
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策事業に対する補助金の交付	63法人	2法人
	36,354,428千円	27,147,294千円
核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付	35,457,147千円	26,010,529千円