国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を、内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないことになっているものは、決算調整資金及び農業近代化助成資金の2資金である。
この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)に基づいて昭和52年度に設置されたものである。
平成14年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次表のとおりである。
区分 | 金額 |
千円 | |
14年7月末資金現在額 | − |
14年8月1日から15年7月31日までの資金増 | |
一般会計より受入れ | 560,027 |
14年8月1日から15年7月31日までの資金減 | |
国債整理基金へ繰入れ | 560,027 |
15年7月末資金現在額 | −区分 |
千円 | |
14年7月末資金現在額 | − |
14年8月1日から15年7月31日までの資金増 | |
一般会計より受入れ | 560,027 |
14年8月1日から15年7月31日までの資金減 | |
国債整理基金へ繰入れ | 560,027 |
15年7月末資金現在額 | − |
なお、上記の一般会計より受入れは、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定に基づいて14年7月に国債整理基金から決算調整資金に繰り入れられた5億6002万余円に相当する金額が同条第3項の規定に基づき一般会計から繰り入れられたものである。また、上記の国債整理基金へ繰入れは、同条第4項の規定に基づきこの繰入金に相当する金額が国債整理基金に繰り入れられたものである。
この資金は、農業近代化資金の融通につき都道府県が利子補給を行うのに要する経費を補助するために必要な財源を確保することを目的として、農業近代化助成資金の設置に関する法律(昭和36年法律第203号)に基づいて昭和36年度に設置されたものである。
平成14年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次表のとおりである。
区分 | 金額 |
千円 | |
13年度末資金現在額 | 7,807,838 |
14年度資金増 | |
財政融資資金預託利子受入れ | 253,888 |
14年度資金減 | |
14年度末資金現在額 | 8,061,726 |