ページトップ
  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

債権及び債務


第4 債権及び債務

1 債権

 平成14年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分 14年度末現在額 13年度末現在額 差引き増△減
  千円 千円 千円
歳入 11,739,107,801 9,880,053,716 1,859,054,084
歳入外 97,154,137 81,692,519 15,461,617
積立金 76,896,066,838 59,729,046,591 17,167,020,246
資金 257,266,743,153 266,246,920,919 △8,980,177,765
国民年金印紙 895,607,088 △895,607,088
345,999,071,930 336,833,320,835 9,165,751,094

 なお、国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部改正により、国民年金の現年度保険料については、従来の国民年金印紙による保険料納付が14年4月1日から廃止され、国に直接納付されることとなったため、これに係る債権は、14年度末現在額では、国民年金印紙ではなく、歳入に計上されている。
 14年度末現在額を前年度末現在額に比べると、9兆1657億5109万余円増加している。増加した主なものは次表のとおりである。

区分 会計 増加額
      千円
歳入 一般会計 貸付金等回収金収入 72,571,534
  産業投資特別会計    
   社会資本整備勘定 償還金収入 341,643,354
  国民年金特別会計    
   国民年金勘定 保険料収入 1,146,578,965
  道路整備特別会計 償還金収入 346,825,823
積立金 簡易生命保険特別会計 公共団体貸付金債権 509,788,951
    運用寄託金債権 1,268,900,000
  厚生保険特別会計    
   年金勘定 運用寄託金債権 17,574,677,994
  国民年金特別会計    
   国民年金勘定 運用寄託金債権 681,117,481
資金 郵便貯金特別会計 地方公共団体貸付金債権 1,113,763,252
  財政融資資金特別会計 地方公共団体貸付金債権 880,834,720

2 債務

 平成14年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。

種別 14年度末現在額 13年度末現在額 差引き増△減
  千円 千円 千円
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 150,986,530 116,172,075 34,814,454
歳出予算の繰越債務負担額 3,309,066,791 3,711,088,636 △402,021,845
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 398,457,704 335,534,437 62,923,267
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 5,444,462,113 5,654,560,641 △210,098,527
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 341,400,000 341,400,000
公債 504,348,739,031 448,253,445,863 56,095,293,168
 内国債 504,348,696,890 448,253,406,144 56,095,290,745
 外国債 42,141 39,719 2,422
借入金 107,020,531,974 109,546,293,706 △2,525,761,732
政府短期証券 57,486,370,000 49,603,420,000 7,882,950,000
他会計への繰入未済金 530,898,511 540,606,360 △9,707,848
未納付益金 3,766,044 △3,766,044
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 60,040,837,826 59,551,145,746 489,692,080
739,071,750,484 677,657,433,512 61,414,316,972
備考
 外国債は明治32年から昭和38年の間に発行された英貨債及び仏貨債で、既償還未払額があり、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。

 債務の14年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、政府短期証券、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額等である。また、減少したものは、借入金、歳出予算の繰越債務負担額、財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為等である。
 公債について14年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は147兆5417億4764万余円、減少した額は91兆4464億5448万余円で、差引き56兆0952億9316万余円(うち、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るもの22兆2897億0295万円)増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの     減少したもの  
  千円     千円
借換発行したもの 82,191,056,610   借換発行したものを償還したもの 62,251,526,000
財政融資資金特別会計法第11条第1項の規定により発行したもの 31,803,938,400   財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 14,201,107,550
平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの 22,081,752,550   平成12年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの及び平成11年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの 7,895,078,650
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 9,142,081,800   預金保険機構特例業務基金国庫債券を償還及び消却したもの 3,945,155,501
平成13年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの 2,079,542,400   平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの 1,207,015,650

 また、借入金について14年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は49兆1003億2550万余円、減少した額は51兆6260億8723万余円で、差引き2兆5257億6173万余円減少している。年度中に増加した主なものは、財政融資資金からの借入れ31兆9521億5550万余円であり、減少した主なものは、財政融資資金への償還35兆2679億6295万余円である。
 なお、14年4月の外国貨幣換算率の変更(注) 等に伴い債務が増加したのは4007億2498万余円、減少したのは9194万余円である。
(注)  主な外国貨幣の換算率の変更

米貨 1ドル 107円→122円
英貨 1ポンド 164円→174円
スイス貨 1スイス・フラン 64円→71円
欧州連合貨 1ユーロ 100円→108円