債権及び債務

第４　債権及び債務

１　債権

　平成１４年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。

　なお、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の一部改正により、国民年金の現年度保険料については、従来の国民年金印紙による保険料納付が１４年４月１日から廃止され、国に直接納付されることとなったため、これに係る債権は、１４年度末現在額では、国民年金印紙ではなく、歳入に計上されている。
　１４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、９兆１６５７億５１０９万余円増加している。増加した主なものは次表のとおりである。

２　債務

　平成１４年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。

　債務の１４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、政府短期証券、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額等である。また、減少したものは、借入金、歳出予算の繰越債務負担額、財政法第１５条第１項の規定に基づく国庫債務負担行為等である。
　公債について１４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は１４７兆５４１７億４７６４万余円、減少した額は９１兆４４６４億５４４８万余円で、差引き５６兆０９５２億９３１６万余円（うち、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るもの２２兆２８９７億０２９５万円）増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

　また、借入金について１４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は４９兆１００３億２５５０万余円、減少した額は５１兆６２６０億８７２３万余円で、差引き２兆５２５７億６１７３万余円減少している。年度中に増加した主なものは、財政融資資金からの借入れ３１兆９５２１億５５５０万余円であり、減少した主なものは、財政融資資金への償還３５兆２６７９億６２９５万余円である。
　なお、１４年４月の外国貨幣換算率の変更（注） 等に伴い債務が増加したのは４００７億２４９８万余円、減少したのは９１９４万余円である。
（注） 　主な外国貨幣の換算率の変更