概況

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
　平成１５年次（１４年１１月〜１５年１０月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計　１３５

〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　１

〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　３

〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　２４

〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち　５，６７２

　このうち、〔1〕 から〔4〕 までの明細は次表のとおりである。

区分	団体名
〔1〕 国が資本金の2分の1以上を出資しているもの　135	(政府関係機関　9) 国民生活金融公庫 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫 公営企業金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 中小企業総合事業団信用保険部門(注1) 日本政策投資銀行 国際協力銀行 (公団、事業団等　72) 日本道路公団 首都高速道路公団 緑資源公団 水資源開発公団 阪神高速道路公団 地域振興整備公団 新東京国際空港公団 石油公団 本州四国連絡橋公団 日本鉄道建設公団 都市基盤整備公団 労働福祉事業団 簡易保険福祉事業団 金属鉱業事業団 環境事業団 宇宙開発事業団 日本下水道事業団 国際協力事業団 社会福祉・医療事業団 科学技術振興事業団 農畜産業振興事業団 運輸施設整備事業団 日本私立学校振興・共済事業団 中小企業総合事業団(注1) 日本銀行 日本育英会 電源開発株式会社 日本中央競馬会 奄美群島振興開発基金 日本原子力研究所 商工組合中央金庫 日本貿易振興会 日本労働研究機構 理化学研究所 国際観光振興会 日本芸術文化振興会 核燃料サイクル開発機構 国民生活センター 情報処理振興事業協会 心身障害者福祉協会 日本万国博覧会記念協会 海洋科学技術センター 国際交流基金 自動車事故対策センター 総合研究開発機構 自動車安全運転センター 海上災害防止センター 通関情報処理センター 通信・放送機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 放送大学学園 関西国際空港株式会社 日本たばこ産業株式会社 空港周辺整備機構 日本体育・学校健康センター 基盤技術研究促進センター 生物系特定産業技術研究推進機構 農林漁業信用基金 日本障害者雇用促進協会 公害健康被害補償予防協会 平和祈念事業特別基金 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 帝都高速度交通営団 産業基盤整備基金 日本学術振興会 預金保険機構 雇用・能力開発機構 年金資金運用基金 　以上のほか、清算中のものが4団体ある。 (独立行政法人　55) (注2) 国立公文書館 通信総合研究所 消防研究所 酒類総合研究所 国立特殊教育総合研究所 大学入試センター 国立オリンピック記念青少年総合センター 国立女性教育会館 国立青年の家 国立少年自然の家 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 航空宇宙技術研究所 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立博物館 文化財研究所 産業安全研究所 産業医学総合研究所 農林水産消費技術センター 種苗管理センター 家畜改良センター 肥飼料検査所 農薬検査所 農業者大学校 林木育種センター さけ・ます資源管理センター 水産大学校 農業技術研究機構 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 農業工学研究所 食品総合研究所 国際農林水産業研究センター 森林総合研究所 水産総合研究センター 日本貿易保険 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 土木研究所 建築研究所 交通安全環境研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 北海道開発土木研究所 海技大学校 航海訓練所 海員学校 航空大学校 国立環境研究所 教員研修センター 駐留軍等労働者労務管理機構(注3) 自動車検査(注4)
〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められたもの　1	日本放送協会
〔3〕 国が資本金の一部を出資しているもののうち　3	海洋水産資源開発センター 中部国際空港株式会社 日本電信電話株式会社
〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているもののうち　24	石油資源開発株式会社 むつ小川原石油備蓄株式会社 苫小牧東部石油備蓄株式会社 福井石油備蓄株式会社 秋田石油備蓄株式会社 白島石油備蓄株式会社 上五島石油備蓄株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社(注5) 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 日本地下石油備蓄株式会社 東京湾横断道路株式会社 志布志石油備蓄株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 関西国際空港用地造成株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本液化石油ガス備蓄株式会社

（注１）	「中小企業総合事業団」のうち中小企業総合事業団法第２５条第１項に規定する特定保険等業務、機械類信用保険法第１１条に規定する機械類信用保険業務及び破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第７条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務を行う中小企業総合事業団信用保険部門は、政府関係機関となっている。なお、「国が資本金の２分の１以上を出資しているもの」の総数においては、中小企業総合事業団に含めている。
（注２）	法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略した。
（注３）	「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構」は、平成１４年４月１日に設立された。
（注４）	「自動車検査独立行政法人」は、平成１４年７月１日に設立された。
（注５）	「東日本旅客鉄道株式会社」は従来国が出資したものが更に出資している団体であったが、平成１４年６月２１日に日本鉄道建設公団が保有する株式をすべて売却したことにより、上記の団体に該当しないものとなった。