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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

地域振興整備公団


(6)地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務及び工業の再配置の促進等に必要な業務等を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は14事業年度末現在で1554億4450万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域経過業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 66,764,891 72,444,102
(支出)    
 支出予算現額 88,447,299 84,190,151
 支出決定済額 74,193,904 69,366,803
 翌事業年度繰越額 7,807,697 8,056,679
 不用額 6,445,697 6,766,669

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 14,721,243 23,291,561
 (うち宅地等造成事業収入) (13,537,440) (21,641,437)
 経常費用 16,465,714 29,882,179
 (うち宅地等造成事業費) (15,149,439) (28,366,022)
 特別利益 14,327,963 20,124,427
 (うち補助金等収入) (12,916,438) (13,533,737)
 特別損失 12,916,438 13,533,808
 (うち宅地等事業資産圧縮損) (12,916,438) (13,533,737)
 当期損失金 332,946
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 332,946

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 190,017,806 183,179,028
(財政融資資金等)    
地域振興整備債券発行残高 154,290,000 160,560,000

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(地方都市の開発整備)      
 開発整備に要した工事費等 箇所数 15地区 16地区
  金額 33,584,605千円 35,343,737千円
(地方拠点都市の開発整備)      
 開発整備に要した工事費等 箇所数 4地区 4地区
  金額 3,118,166千円 7,671,073千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の既存融資分に係る債権管理等の業務、産業業務施設の再配置を促進するため必要な産業業務施設用地の造成、産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 57,848,092 58,504,073
(支出)    
 支出予算現額 76,830,150 80,755,373
 支出決定済額 57,896,307 57,996,479
 翌事業年度操越額 7,232,803 8,363,037
 不用額 11,701,040 14,395,856

 不用額の主なものは、中核的工業団地等造成費(支出予算現額167億0320万余円)の75億6690万余円及び受託業務費(同17億9383万余円)の13億1462万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 6,679,243 11,452,786
 (うち工場用地等造成事業収入) (3,511,999) (7,190,384)
 経常費用 9,735,634 12,954,626
 (うち工場用地等造成事業費) (6,190,666) (8,305,801)
 特別利益 2,270,647 533,647
 特別損失 366,184 248
 当期損失金 1,151,927 968,440
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 1,151,927 968,440
(繰越欠損金 968,440 −)

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 96,425,000 102,225,000
(財政融資資金等)    
地域振興整備債券発行残高 78,250,000 75,980,000

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)    
 造成に要した工業費等 箇所数 9団地 8団地
  金額 2,377,570千円 3,954,333千円
(産業業務施設の再配置の促進に必要な産業業務施設用地の造成)    
 造成に要した工業費等 箇所数 2団地 5団地
  金額 2,132,485千円 2,234,424千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の既存融資分に係る債権管理)    
 貸付金回収等 金額 7,121,945千円 8,889,397千円
 (うち繰上償還)   (3,063,300千円) (2,876,000千円)
 (うち貸付金償却)   (153,243千円) (1,194,112千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 31件 44件
  金額 27,263,257千円 34,385,202千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権    
  破綻先債権   104,007千円 270,252千円
  延滞債権   218,850千円 946,050千円
  3カ月以上延滞債権  
  貸出条件緩和債権   1,930,900千円 2,797,400千円
  2,253,757千円 4,013,702千円
 貸倒引当金   87,242千円 75,647千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (3.2/1000) (2.2/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資)    
 出資 件数 3件 5件
  金額 4,000,000千円 6,130,000千円
 事業年度末出資金残高 件数 43件 43件
  金額 44,000,000千円 41,200,000千円

(産炭地域経過業務勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の管理及び譲渡、設備資金の既存融資分に係る債権管理等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 12,753,679 13,882,331
(支出)    
 支出予算現額 14,347,244 17,706,974
 支出決定済額 12,523,755 15,027,646
 翌事業年度繰越額 83,985 225,750
 不用額 1,739,503 2,453,577

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 5,430,563 3,977,899
 (うち工業用水道事業収入) (3,807,739) (559,341)
 経常費用 5,255,158 18,361,718
 (うち土地等管理事業費)(注) (2,683,324) (14,455,402)
 特別利益 34,037 7,081,824
 特別損失 7,841,904 1,188
 当期損失金 7,632,461 7,303,182
(損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 2,657,926 7,303,182
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 4,974,534
 (注)
 この科目は、13事業年度においては「土地等造成事業費」となっていた。

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 
(財政融資資金等)
37,616,635 46,699,971
地域振興整備債券発行残高 17,900,000 11,400,000
積立金残高 2,657,926 9,961,109

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(産炭地域振興のための既存融資分に係る債権管理)    
 貸付金回収等 金額 3,834,898千円 4,709,527千円
 (うち貸付金償却)   (416,068千円) (316,619千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 123件 139件
  金額 16,811,991千円 20,646,890千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権    
   破綻先債権   2,823,419千円 2,883,911千円
   延滞債権   2,740,220千円 2,877,285千円
   3カ月以上延滞債権  
   貸出条件緩和債権   1,957,351千円 1,737,252千円
  7,520,990千円 7,498,448千円
 貸倒引当金   139,539千円 146,592千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (8.3/1000) (7.1/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。