地域振興整備公団

（６）地域振興整備公団

　この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務及び工業の再配置の促進等に必要な業務等を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１４事業年度末現在で１５５４億４４５０万円（全額国の出資）となっている。
　同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域経過業務の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（地方都市開発整備等事業勘定）

　この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	66,764,891	72,444,102
(支出)
支出予算現額	88,447,299	84,190,151
支出決定済額	74,193,904	69,366,803
翌事業年度繰越額	7,807,697	8,056,679
不用額	6,445,697	6,766,669

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	14,721,243	23,291,561
(うち宅地等造成事業収入)	(13,537,440)	(21,641,437)
経常費用	16,465,714	29,882,179
(うち宅地等造成事業費)	(15,149,439)	(28,366,022)
特別利益	14,327,963	20,124,427
(うち補助金等収入)	(12,916,438)	(13,533,737)
特別損失	12,916,438	13,533,808
(うち宅地等事業資産圧縮損)	(12,916,438)	(13,533,737)
当期損失金	332,946	−
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	332,946	−

３　借入金等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	190,017,806	183,179,028
(財政融資資金等)
地域振興整備債券発行残高	154,290,000	160,560,000

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
(地方都市の開発整備)
開発整備に要した工事費等	箇所数	15地区	16地区
	金額	33,584,605千円	35,343,737千円
(地方拠点都市の開発整備)
開発整備に要した工事費等	箇所数	4地区	4地区
	金額	3,118,166千円	7,671,073千円

（工業再配置等事業勘定）

　この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の既存融資分に係る債権管理等の業務、産業業務施設の再配置を促進するため必要な産業業務施設用地の造成、産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務等に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	57,848,092	58,504,073
(支出)
支出予算現額	76,830,150	80,755,373
支出決定済額	57,896,307	57,996,479
翌事業年度操越額	7,232,803	8,363,037
不用額	11,701,040	14,395,856

　不用額の主なものは、中核的工業団地等造成費（支出予算現額１６７億０３２０万余円）の７５億６６９０万余円及び受託業務費（同１７億９３８３万余円）の１３億１４６２万余円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	6,679,243	11,452,786
(うち工場用地等造成事業収入)	(3,511,999)	(7,190,384)
経常費用	9,735,634	12,954,626
(うち工場用地等造成事業費)	(6,190,666)	(8,305,801)
特別利益	2,270,647	533,647
特別損失	366,184	248
当期損失金	1,151,927	968,440
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	1,151,927	968,440
(繰越欠損金	968,440	−)

３　借入金等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	96,425,000	102,225,000
(財政融資資金等)
地域振興整備債券発行残高	78,250,000	75,980,000

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
造成に要した工業費等	箇所数	9団地	8団地
	金額	2,377,570千円	3,954,333千円
(産業業務施設の再配置の促進に必要な産業業務施設用地の造成)
造成に要した工業費等	箇所数	2団地	5団地
	金額	2,132,485千円	2,234,424千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の既存融資分に係る債権管理)
貸付金回収等	金額	7,121,945千円	8,889,397千円
(うち繰上償還)		(3,063,300千円)	(2,876,000千円)
(うち貸付金償却)		(153,243千円)	(1,194,112千円)
事業年度末貸付金残高	件数	31件	44件
	金額	27,263,257千円	34,385,202千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権
破綻先債権		104,007千円	270,252千円
延滞債権		218,850千円	946,050千円
3カ月以上延滞債権		−	−
貸出条件緩和債権		1,930,900千円	2,797,400千円
計		2,253,757千円	4,013,702千円
貸倒引当金		87,242千円	75,647千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(3.2/1000)	(2.2/1000)

　(注)

　貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資)
出資	件数	3件	5件
	金額	4,000,000千円	6,130,000千円
事業年度末出資金残高	件数	43件	43件
	金額	44,000,000千円	41,200,000千円

（産炭地域経過業務勘定）

　この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の管理及び譲渡、設備資金の既存融資分に係る債権管理等の業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	12,753,679	13,882,331
(支出)
支出予算現額	14,347,244	17,706,974
支出決定済額	12,523,755	15,027,646
翌事業年度繰越額	83,985	225,750
不用額	1,739,503	2,453,577

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	5,430,563	3,977,899
(うち工業用水道事業収入)	(3,807,739)	(559,341)
経常費用	5,255,158	18,361,718
(うち土地等管理事業費)(注)	(2,683,324)	(14,455,402)
特別利益	34,037	7,081,824
特別損失	7,841,904	1,188
当期損失金	7,632,461	7,303,182
(損失金の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	2,657,926	7,303,182
翌事業年度に繰越欠損金として整理	4,974,534	−

　（注）

　この科目は、１３事業年度においては「土地等造成事業費」となっていた。

３　借入金等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
借入金残高　 (財政融資資金等)	37,616,635	46,699,971
地域振興整備債券発行残高	17,900,000	11,400,000
積立金残高	2,657,926	9,961,109

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
(産炭地域振興のための既存融資分に係る債権管理)
貸付金回収等	金額	3,834,898千円	4,709,527千円
(うち貸付金償却)		(416,068千円)	(316,619千円)
事業年度末貸付金残高	件数	123件	139件
	金額	16,811,991千円	20,646,890千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権
破綻先債権		2,823,419千円	2,883,911千円
延滞債権		2,740,220千円	2,877,285千円
3カ月以上延滞債権		−	−
貸出条件緩和債権		1,957,351千円	1,737,252千円
計		7,520,990千円	7,498,448千円
貸倒引当金		139,539千円	146,592千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(8.3/1000)	(7.1/1000)

　(注)

　貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。