労働福祉事業団

（１）労働福祉事業団

　この事業団は、労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うとともに、労働災害の防止に資するため必要な資金の融通を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１４事業年度末現在で７６６５億１６１７万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、本部、施設、援護、融資及び賃金援護の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の１４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（本部勘定）

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	19,053,367	18,015,756
(支出)
支出予算現額	19,058,914	19,199,981
支出決定済額	19,053,367	18,015,756
不用額	5,546	1,184,224

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	19,110,981	18,056,690
(うち施設勘定から受入)	(18,996,927)	(17,943,248)
経常費用	19,111,215	18,056,395
(うち医療管理費)	(14,768,037)	(13,209,772)
特別損失	−	485
当期損失金	233	191
(損失金の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	233	191

３　積立金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
積立金残高	54,333	54,524

（施設勘定）

　この勘定は、労災病院等の設置及び運営に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	408,618,826	403,903,747
(支出)
支出予算現額	364,354,409	351,728,928
支出決定済額	336,707,529	333,056,499
不用額	27,646,879	18,672,428

　不用額の主なものは、医療諸費（支出予算現額９１６億６０９３万円）の１４０億３２９５万余円及び業務諸費（同６３５億６７４５万余円）の３８億３７６３万余円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	318,638,446	314,672,930
(うち医療事業収入)	(261,226,160)	(275,565,988)
経常費用	339,505,658	329,507,208
(うち医療管理費)	(175,952,924)	(177,399,981)
特別損失	7,160,065	2,038,859
当期損失金	28,027,278	16,873,136
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	28,027,278	16,873,136
(繰越欠損金	276,244,176	259,371,040)

３　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
労災病院		39箇所	39箇所
延べ患者数	外来	9,940,147人	10,815,978人
	入院	5,071,656人	5,215,308人

（援護勘定）

　この勘定は、労災年金受給者で小口資金を必要とする者に対する労災年金受給権を担保とする資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	6,802,435	7,130,289
(支出)
支出予算現額	7,622,886	7,184,966
支出決定済額	5,704,561	5,806,870
不用額	1,918,324	1,378,095

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	268,839	53,101
(うち資産見返交付金戻入)	(244,486)	(−)
経常費用	260,433	27,980
(うち貸倒損失)	(146,992)	(4,797)
当期利益金	8,406	25,121
(利益金の処理)
翌事業年度に積立金として整理	8,406	25,121

３　積立金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
積立金残高	5,997,026	5,971,905

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
年金担保資金等の貸付け	件数	3,204件	3,165件
	金額	5,684,950千円	5,786,990千円
貸付金回収等	金額	5,601,655千円	5,605,139千円
(うち貸付金償却)		(146,992千円)	(4,797千円)
事業年度末貸付金残高	件数	4,945件	4,838件
	金額	5,404,532千円	5,321,238千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
破綻先債権		−	−
延滞債権		338,018千円	445,376千円
3カ月以上延滞債権		13,579千円	22,744千円
貸出条件緩和債権		−	−
計		351,598千円	468,120千円

（融資勘定）

　この勘定は、安全衛生改善計画を実施する中小事業者等に対する職場環境改善資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	8,773,283	12,054,299
(支出)
支出予算現額	5,605,953	7,711,748
支出決定済額	5,601,814	7,702,175
不用額	4,138	9,572

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	1,170,065	1,436,845
(うち施設勘定から受入)	(693,290)	(815,386)
経常費用	1,170,065	1,436,845
(うち借入金利息)	(1,151,838)	(1,413,621)

３　借入金等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	17,749,898	22,199,874
(財政融資資金)
積立金残高	384,239	384,239

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
職場環境改善資金等の貸付け	件数	−件	8件
	金額	−千円	1,622,100千円
貸付金回収等金額		3,266,796千円	4,425,667千円
(うち繰上償還)		(1,947,607千円)	(2,903,538千円)
(うち貸付金償却)		(2,472千円)	(4,996千円)
事業年度末貸付金残高	件数	278件	316件
	金額	14,960,195千円	18,226,991千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
破綻先債権		1,967,961千円	1,946,268千円
延滞債権		148,205千円	195,878千円
3カ月以上延滞債権		387,482千円	9,540千円
貸出条件緩和債権		1,188,339千円	1,599,903千円
計		3,691,987千円	3,751,589千円
貸倒引当金		15,754千円	18,226千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(1.05/1000)	(1/1000)

　(注)

　貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

（賃金援護勘定）

　この勘定は、企業の破産等により事業主から賃金の支払を受けることができない労働者に対し未払賃金を当該事業主に代わって支払い、事業団が事業主に対し求償する事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	47,641,892	25,564,963
(支出)
支出予算現額	47,658,302	26,152,162
支出決定済額	47,641,892	25,564,963
不用額	16,409	587,198

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	47,641,892	25,564,963
(うち施設勘定から受入)	(39,866,018)	(20,979,432)
経常費用	47,641,892	25,564,963
(求償権償却引当金繰入)

３　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
未払賃金立替払	件数	4,734件	3,900件
	金額	47,641,892千円	25,564,963千円
立替払金回収	金額	7,752,278千円	4,580,193千円