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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

金属鉱業事業団


(3)金属鉱業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているものである。

(ア)金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付け

(イ)金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けその他の業務

 その資本金は14事業年度末現在で237億3785万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の4勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、鉱業及び鉱害防止の2勘定に区分されている。
 同事業団の勘定別の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 (鉱業勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱、金属鉱産物の備蓄等に必要な資金の貸付け及び金属鉱物資源の開発促進、希少金属の備蓄の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 19,695,927 9,625,335
(支出)    
 支出予算現額 24,110,536 28,057,973
 支出決定済額 20,171,875 9,950,740
 不用額 3,938,660 18,107,233

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 7,140,928 8,553,714
 (うち国庫補助金収入) (3,367,140) (3,507,941)
 経常費用 7,178,866 8,773,283
 (うち受託事業費) (2,531,136) (3,950,728)
 特別利益 10,000 40,000
 特別損失 240,944 3,389
 当期損失金 268,882 182,958
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 268,882 182,958
(繰越欠損金 1,094,920 911,962)

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 12,220,036 883,000
(市中金融機関等)    
金属鉱業債券発行残高 18,782,000 30,703,000

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)      
 貸付け 件数 2件 1件
  金額 721,000千円 630,000千円
 貸付金回収 金額 932,568千円 1,265,342千円
 事業年度末貸付金残高 件数 19件 20件
  金額 3,425,866千円 3,637,434千円
  貸倒引当金   51,387千円 54,561千円
  (貸倒引当金計上率)(注)   (15.0/1000) (15.0/1000)
  (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における国内貸付金残高、海外貸付金残高、金属鉱産物備蓄資金貸付金残高及び金属鉱業安定化資金貸付金残高の合計額に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 4,073,092 4,770,405
(支出)    
 支出予算現額 4,957,897 5,439,250
 支出決定済額 4,070,452 4,818,907
 翌事業年度繰越額 1,480 390
 不用額 885,964 619,952

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,371,328 2,792,378
 (うち国庫補助金収入) (1,070,500) (1,164,327)
 経常費用 2,360,929 2,797,174
 (うち一般管理費) (1,022,240) (1,085,328)
 特別損失 190 5,413
 当期利益金(△当期損失金) 10,208 △10,208
(利益金又は損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 10,208
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 10,208
(繰越欠損金 10,208 −)

3 借入金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 7,602,242 8,136,210
(財政融資資金)    

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)      
 貸付け 件数 17件 20件
  金額 654,640千円 880,900千円
 貸付金回収 金額 1,188,998千円 1,239,826千円
 事業年度末貸付金残高 件数 287件 307件
  金額 7,582,499千円 8,116,857千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
    破綻先債権  
    延滞債権   23,115千円 23,115千円
    3カ月以上延滞債権  
    貸出条件緩和債権  
  23,115千円 23,115千円
  貸倒引当金   113,737千円 121,752千円
  (貸倒引当金計上率)(注)   (15.0/1000) (15.0/1000)
  (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における鉱害貸付金残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 231,367 241,506
(支出)    
 支出予算現額 287,924 276,539
 支出決定済額 231,367 206,190
 翌事業年度繰越額 47,940
 不用額 56,556 22,408

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 376,798 61,446
(うち国庫補助金収入) (250,417) (39,853)
経常費用 376,712 61,126
(うち国庫補助事業費) (339,002) (−)
特別損失 85 319

3 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
探鉱のための精密調査事業 地域数 2地域 2地域
  金額 193,974千円 145,027千円

(鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 27,471 37,889
(支出)    
 支出予算現額 39,355 49,718
 支出決定済額 38,862 42,177
 不用額 492 7,540

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 27,471 37,889
 (うち鉱害防止積立金運用収入) (27,344) (37,807)
 経常費用 38,862 42,177
 (鉱害防止積立金支払利息)    
 当期損失金 11,390 4,288
(損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 11,390 4,288

3 預り鉱害防止積立金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
預り鉱害防止積立金残高 2,424,655 2,575,282
積立金残高 70,702 74,990

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)      
 特定施設数 件数 21件 21件
 積立金額 金額 54,160千円 41,189千円
(鉱害防止積立金の取戻し)      
 特定施設数 件数 14件 9件
 払渡金額 金額 204,787千円 585,366千円
 事業年度末特定施設数 件数 86件 95件

(鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 183,316 249,933
(支出)    
 支出予算現額 265,521 358,728
 支出決定済額 173,925 241,316
 不用額 91,595 117,411

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 58,657 54,469
 (基金運用収入)    
 経常費用 43,896 42,197
 (鉱害防止業務費)    
 当期利益金 14,760 12,272
(利益金の処理)    
 翌事業年度に鉱害防止事業基金に組入れ 5,196 5,369
 翌事業年度に積立金として整理 9,563 6,903

3 鉱害防止事業基金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
鉱害防止事業基金残高 4,275,811 4,145,782
積立金残高 65,987 59,084

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
(拠出)    
 事業年度末の休廃止鉱山数 22箇所 22箇所
 拠出金を徴収している休廃止鉱山数 3箇所 3箇所
 拠出金徴収額 124,659千円 195,464千円