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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

環境事業団


(4)環境事業団

 この事業団は、次の業務等を行うことにより、生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。

(ア)産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業

(イ)廃棄物の処理に関する技術を企業等の研究開発能力を活用することにより開発し、その成果を普及するほか、廃棄物の処理の促進を図るため必要な調査研究並びに情報の収集、整理及び提供を行う事業

(ウ)土壌の汚染、地下水の汚濁等の公害を防止するため、その原因となる物質の除去に必要な環境浄化機材を貸し付ける事業

(エ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき特定一般廃棄物最終処分場の維持管理を適正に行うため設置者が埋立期間中に積み立てる維持管理積立金の管理を行う事業

(オ)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の広域的かつ適正な処理を行うとともに、その処理施設の設置、改良等を行うほか、速やかな処理を図るため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金によりその処理に要する費用を助成する事業

(カ)民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業

 その資本金は14事業年度末現在で161億円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般業務、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務、地球環境基金業務及び納付業務の4勘定に区分して経理されている。
 同事業団の勘定別の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般業務勘定)

 この勘定は、産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業、土壌の汚染、地下水の汚濁等の公害を防止するため、その原因となる物質の除去に必要な環境浄化機材を貸し付ける事業、維持管理積立金の管理を行う事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 69,979,569 88,879,094
(支出)    
 支出予算現額 99,654,860 103,701,796
 支出決定済額 80,542,174 90,761,703
 翌事業年度繰越額 160,000 4,342,000
 不用額 18,952,685 8,598,092

 不用額の主なものは、造成建設費(支出予算現額272億6299万余円)の172億6541万余円及び借入金利息(同121億2566万余円)の10億7350万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 41,391,880 47,878,163
(うち割賦譲渡利息) (6,848,654) (8,093,493)
経常費用 41,391,880 47,878,163
(うち借入金利息) (10,831,814) (12,853,045)

3 借入金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 311,795,420 355,489,547
(財政融資資金等)    

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(建設譲渡事業)      
 譲渡 件数 6件 4件
 割賦金総額   24,782,981千円 9,860,092千円
 割賦譲渡元金収入等 金額 29,495,411千円 28,304,180千円
 (うち繰上償還)   (1,778,304千円) (7,172,735千円)
 (うち割賦譲渡元金償却)   (6,204,229千円) (3,878,657千円)
 事業年度末割賦譲渡元金残高   205,255,734千円 209,968,164千円
(貸付事業)      
 貸付金回収等 金額 19,257,036千円 22,165,949千円
 (うち繰上償還)   (1,964,460千円) (3,254,606千円)
 (うち貸付金償却)   (1,211,154千円) (493,819千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 364件 407件
  金額 96,196,483千円 115,453,519千円
  上記2事業について民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
    破綻先債権   2,466,856千円 4,614,077千円
    延滞債権   46,661,212千円 18,883,559千円
    3カ月以上延滞債権  
    貸出条件緩和債権   27,677,515千円 56,615,785千円
  76,805,584千円 80,113,422千円
  貸倒引当金   3,946,798千円 3,708,698千円
  (貸倒引当金計上率)(注)   (13.0/1000) (11.3/1000)
  (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における割賦譲渡元金残高及び貸付金残高(帳簿価額)の合計額に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務勘定)

 この勘定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の広域的かつ適正な処理を行うとともに、その処理施設の設置、改良等を行うほか、速やかな処理を図るため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金によりその処理に要する費用を助成する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)(注)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 7,421,558 4,034,921
(支出)    
 支出予算現額 5,254,567 4,550,717
 支出決定済額 3,017,314 208,182
 不用額 2,237,252 4,342,534

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 4,368,573 3,734,266
(うち国庫補助金収入) (2,000,000) (2,000,000)
経常費用 4,368,573 3,734,266
(うちポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金繰入) (4,368,571) (3,734,106)

3 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金残高 8,102,677 3,734,106
(うち国庫補助金) (4,008,229) (2,000,097)
(うち都道府県補助金) (3,613,322) (1,254,008)
(うち民間出えん金) (481,125) (480,000)

4 借入金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 2,500,000 200,000
(市中金融機関)    

5 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設建設事業 2,341,531 29,872

 

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務勘定の13事業年度は、13年10月9日から14年3月31日までである。

(地球環境基金業務勘定)

 この勘定は、民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 1,056,393 1,598,375
(支出)    
 支出予算現額 1,053,879 1,098,652
 支出決定済額 1,008,081 1,048,945
 不用額 45,797 49,706

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 1,009,794 1,051,038
(うち国庫補助金収入) (766,680) (789,682)
経常費用 1,009,794 1,051,038
(うち民間活動助成事業費) (813,296) (788,166)

3 地球環境基金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
地球環境基金残高 13,620,678 13,607,324
(うち政府出資金) (9,400,000) (9,400,000)
(うち民間等出えん金) (4,220,678) (4,207,324)

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(民間活動助成事業)      
 助成事業 件数 226件 223件
  金額 813,296千円 788,166千円

(納付業務勘定)

 この勘定は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号)に基づく納付金の納付業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 267 35
(支出)    
 支出予算現額 746 816
 支出決定済額 267 35
 不用額 479 781

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 267 35
経常費用 267 35