預金保険機構

（１２）預金保険機構

　この機構は、預金者等の保護を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

（ア）金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務

（イ）金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務

（ウ）住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務

（エ）金融機関等の資産の買取り等を行う業務

（オ）金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務

　その資本金は１４事業年度末現在で５４億５５００万円（うち国の出資５１億５０００万円）となっている。
　同機構の会計は、一般、危機対応、特例業務、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生及び金融機能早期健全化の６勘定に区分して経理することとされており、その勘定別の１４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等に関する経理を行う危機対応勘定については、１４事業年度において同勘定により経理される業務の実績はないことから、収入支出決算は行われていない。

（一般勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額５兆５７３９億５０００万円）の１兆３０８９億５０００万円、他勘定繰入（同２兆２０００億円）の８９１１億９０６０万余円、及び事業外費用（借入金の利息。同２８７億７０９４万余円）の２５４億３５１５万余円である。

２　損益

３　借入金

４　主な業務実績

（特例業務勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額５兆２３２０億円）の２兆２３７７億円、借入返済金（同６兆２１５３億円）の２兆１１０９億円及び資金援助事業費（同４兆３５７８億３９００万円）の１兆９６２５億２２９８万余円である。

２　損益

３　借入金

４　特例業務基金国庫債券

　特例業務基金国庫債券については、国から預金保険機構に対し９事業年度に７兆円が、さらに１２事業年度に６兆円が交付された。
　なお、特例業務勘定については、預金保険法附則第２１条の規定により、１４年度末をもって廃止され、廃止の際に同勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させた。また、同勘定の廃止に伴い未償還国庫債券については、同法附則第２０条の２の規定により国に返還された。

５　主な業務実績

（特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定）

１　収入支出決算

２　損益

３　金融安定化拠出基金

４　主な業務実績

（金融再生勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額９兆２５５０億５０００万円）の３兆６９９３億５０００万円、特定協定銀行貸付金（同２兆７２４４億円）の２兆５００７億円及び協定銀行貸付金（同２兆８６０２億円）の１兆３８０７億円である。

２　損益

３　借入金

４　主な業務実績

（金融機能早期健全化勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額７兆１２５９億円）の１兆５７４１億８９９０万円、借入返済金（同６兆８３３８億円）の１兆４２１７億円及び事業外費用（債券の利息等。同７５５億２３９２万余円）の４３７億０４５９万余円である。

２　損益

３　借入金等

　なお、この機構について検査した結果、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「特定住宅金融専門会社に係る譲受債権等の回収業務の実施状況について」 を掲記した。