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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

日本電信電話株式会社


(1)日本電信電話株式会社

 この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は14営業年度末現在で9379億5000万円(うち国の出資3656億1000万円)となっている。
 同会社の14営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

区分 14営業年度末 (13営業年度末)
  千円 千円
資産 9,059,136,118 8,784,648,662
(うち関係会社株式) (4,767,779,847) (4,772,843,875)
(うち関係会社長期貸付金) (3,274,168,186) (3,263,848,613)
負債 3,957,467,870 3,596,138,390
(うち社債) (1,827,813,661) (1,779,478,661)
(うち長期借入金) (1,442,097,050) (1,463,279,250)
 (市中金融機関等)    
資本 5,101,668,247 5,188,510,271
(うち資本金) (937,950,000) (937,950,000)
(うち資本準備金) (2,672,826,000) (2,672,826,000)

2 損益計算書

区分 14営業年度 (13営業年度)
  千円 千円
 経常収益 313,592,701 425,428,698
 (うち基盤的研究開発収入) (183,034,997) (196,999,999)
 (うち受取配当金) (11,813,073) (78,985,326)
 経常費用 298,158,615 332,636,930
 (うち試験研究費) (134,636,369) (149,404,617)
 経常利益 15,434,086 92,791,767
 特別利益 147,989,996
 特別損失 13,187,697
 法人税、住民税及び事業税 78,400,000 369,475
 法人税等調整額 △9,300,000 5,600,000
 当期利益 81,136,385 86,822,292
 前期繰越利益 260,322,819 247,675,635
 自己株式消却額 87,182,410
 中間配当額 40,334,974 40,336,456
 当期未処分利益 213,941,819 294,161,471
(利益の処分)    
 当期未処分利益 213,941,819 294,161,471
 特別償却準備金取崩額 5,165,201 6,497,286
(計) (219,107,021) (300,658,757)
 配当金 39,831,089 40,335,938
 役員賞与金 37,400
 翌営業年度へ繰越 179,238,531 260,322,819

 なお、特別利益はすべて同会社の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの株式の一部を売却したことによる関係会社株式売却益である。また、特別損失はすべて同会社の子会社株式の減損処理に伴う関係会社株式評価損である。

3 業務実績

区分 14営業年度 (13営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け 225,892,000千円 332,500,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 1,095,662,697千円 1,013,144,418千円
西日本電信電話株式会社への貸付け 364,378,000千円 473,015,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 1,341,487,292千円 1,234,612,144千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け 140,146,800千円 379,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 837,018,196千円 1,016,092,050千円
研究開発費 188,587,342千円 202,759,198千円
特許等出願件数 2,634件 2,618件
研究成果移転収入 4,283,252千円 5,321,392千円