廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用による有効活用が適切に促進されるよう改善させたもの

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（２）廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用による有効活用が適切に促進されるよう改善させたもの

１　制度の概要

（補助事業の概要）

　文部科学省（平成１３年１月５日以前は文部省）では、公立の小学校、中学校等の義務教育諸学校の校舎、屋内運動場等の学校施設及びへき地に所在する小学校、中学校等に勤務する教職員のための宿舎（以下「へき地教員宿舎」という。）の整備を行う市区町村等（以下「設置者」という。）に対し、これらに要する経費の一部として、公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金（以下、これらの補助金等を併せて「国庫補助金」という。）を交付している。
　このうち、学校施設の整備に係る公立学校施設整備費負担金は、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和３３年法律第８１号）等に基づき、義務教育諸学校における教育の円滑な実施を確保することなどを目的として設置者に交付されるものである。
　また、へき地教員宿舎の整備に係る公立学校施設整備費補助金は、へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）等に基づき、へき地における教育水準の向上を図ることなどを目的として設置者に交付されるものである。

（少子化に伴う小・中学校数の減少）

　近年における出生率の低下等を原因とする少子化等を反映し、１５年度における公立の小学校及び中学校（以下「小・中学校」という。）の児童生徒数は、５年度に比べて１０年間で約２０％減少している。そして、これに伴い小・中学校数も減少しており、５年度に３５，０１０校であった小・中学校数は、１５年度では３３，７３９校となっていて、１０年間で１，２７１校減少している。
　このような小・中学校数の減少は、児童生徒数の減少等に伴い廃校となった小・中学校数が新設された小・中学校数を大きく上回っていることによるものである。５年度から１３年度までの８年間に廃校となった小・中学校数は計１，７９７校、１年度平均で約２００校となっており、また、１２年度では２５０校、１３年度では２８５校となっていて、増加傾向にある。
　さらに、児童生徒数の減少により、児童生徒が在籍しておらず休校となった小・中学校の数も増加している。すなわち、休校となった小・中学校数は、５年度で３５３校であったものが１５年度では５０２校となっていて、１０年前に比べて１４９校増加している。
　そして、このような児童生徒数の減少に伴い、小・中学校の教職員数も減少しており、特に、へき地に所在する小・中学校に勤務する教職員数は著しく減少している。すなわち、１５年度における小・中学校の教職員数が５年度に比べて約８％減少しているのに対し、へき地に所在する小・中学校に勤務する教職員数は約１６％減少している。

（廃校等施設及びへき地教員宿舎の有効活用）

　上記のようなことから、近年、廃校若しくは休校となった小・中学校（以下「廃校等」という。）の学校施設等（以下「廃校等施設」という。）又は入居者のいないへき地教員宿舎が生じている。
　しかし、学校施設及びへき地教員宿舎は、いずれも多額の国庫補助金の交付を受け、地域住民の身近な公共施設として整備されたものなどであり、廃校等施設又は入居者のいないへき地教員宿舎となった場合には、地域住民の共通の財産として学校教育以外の用途にも可能な限り積極的に有効活用されることが望ましいものである。
　そこで、文部科学省では、廃校施設及びへき地教員宿舎については、地域の実情に応じ、本来の学校教育の目的以外の用途に使用するなどすること（以下「転用」という。）により積極的にその有効活用を図ることとして、次のような措置を講じている。

（ア）転用の手続の簡素化

　設置者が国庫補助金の交付を受けて整備された学校施設又はへき地教員宿舎の転用を行う場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づき、原則として、文部科学大臣の承認を得る手続を執ることが必要とされている（以下、このような転用を行うに当たり必要となる承認の手続を「転用の手続」という。）。
　しかし、文部科学省では、廃校施設及びへき地教員宿舎の有効活用を促進する見地から、これらの転用の手続を簡素化している。すなわち、９年１１月に同省が設置者に対して発した「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成９年文教施第８７号）によると、次のような場合には、転用に係る所定の報告書を文部科学大臣に提出することをもって転用の手続を行ったものとみなすなどとされている。
〔1〕 国庫補助事業完了後１０年を超える期間を経過した学校施設を無償で同一地方公共団体における公共用の施設等に転用する場合のうち、廃校施設を社会教育施設、社会体育施設、福祉施設等に転用する場合
〔2〕 地域事情等により入居見込みのないへき地教員宿舎を無償で公営又は職員住宅等に転用する場合

（イ）活用事例集の公表

　文部科学省では、設置者における廃校施設の有効活用の参考に資するため、その活用の実態を調査し、１５年４月、その成果としての活用事例集を作成し、公表している。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　前記のとおり、近年における少子化等を反映し、廃校等施設及び入居者のいないへき地教員宿舎が生じており、今後、これらについては一層増加することが見込まれる。
　そこで、このような廃校等施設及びへき地教員宿舎の有効活用が十分に図られているか、また、これらの施設の有効活用に当たり、前記のように簡素化された転用の手続が周知され、適切に行われているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象）

　北海道ほか１８都府県（注１） の１６９市区町村において昭和４７年度から平成１３年度までに整備され５年度から１４年度までに廃校となるなどした４６６校に係る学校施設等（補助対象事業費８０２億９１１１万余円、国庫補助金４０９億９９９６万余円）、及び北海道ほか１５県（注２） の４５市町村において２年度から１４年度までに整備されたへき地教員宿舎４３５戸（補助対象事業費４１億１０４５万余円、国庫補助金２１億９０９７万余円）を対象として検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、北海道ほか１８都府県（注１） の１２３市区町村における廃校等２４１校及びへき地教員宿舎１４３戸（補助対象事業費４３４億０４０５万余円、国庫補助金２１９億７１５１万余円）について、次のような事態が見受けられた（（１）及び（２）には事態が重複しているものがある。）。

（１）廃校等施設について

　北海道ほか１８都府県（注１） の１０７市区町村における廃校等２４１校（補助対象事業費４２４億８６８８万余円、国庫補助金２１４億７９３８万余円）について、次のような事態が見受けられた（（ア）及び（イ）には事態が重複しているものがある。）。

（ア）廃校等施設が活用されていなかったもの

17都道府県	57市区町村	106校	補助対象事業費	141億5015万余円
			国庫補助金	73億1887万余円

　これらの廃校等施設は、耐用年数が相当期間残っていることから転用により有効活用することができると認められるのに、設置者における取組が十分でなかったため、その転用が図られておらず、廃校等となった後１年以上全く活用されていなかったものである。
＜事例１＞
　Ａ町では、平成４年度にａ小学校の校舎の新増築、危険改築等の事業を補助対象事業費１億６３５０万円（国庫補助金８７０４万円）で実施していたが、同校は過疎化により児童数が減少したことから１４年３月に廃校となり、その後、当該校舎は利用価値が十分高いと認められるのに全く利用されていなかった。

（イ）転用の手続が行われていなかったもの

19都道府県	75市区町村	156校	補助対象事業費	284億4734万余円
			国庫補助金	142億1726万円

　これらの廃校等施設については、前記のように転用の手続が簡素化されているのに、社会教育施設、社会体育施設等への転用に当たり転用の手続が行われていなかったものである。
＜事例２＞
　Ｂ特別区では、平成元年度にｂ小学校の校舎及び屋内運動場の大規模改造事業を補助対象事業費８０００万円（国庫補助金２６６６万余円）で実施するなどしていたが、同校は都市化による定住人口の減少により児童数が減少したことから９年３月に廃校となった。そして、同特別区では、同年４月からこの校舎及び屋内運動場を地域住民が利用するためのレクリエーションホール、コミュニティ室等に転用していたが、転用の手続が行われていなかった。

（２）へき地教員宿舎について

　北海道ほか１４県（注３） の３３市町村におけるへき地教員宿舎１４３戸（補助対象事業費１３億２３６７万余円、国庫補助金７億０６７５万円）について、次のような事態が見受けられた。

（ア）へき地教員宿舎が活用されていなかったもの

13道県	18市町村	48戸	補助対象事業費	4億5788万余円
			国庫補助金	2億4793万余円

　これらのへき地教員宿舎は、２年度以降補助事業により整備されたものであり利用価値が十分高いことなどから有効活用することができると認められるのに、設置者における取組が十分でなかったため、その転用が図られておらず、１年以上全く活用されていなかったものである。

（イ）転用の手続が行われていなかったもの

13道県	27市町村	95戸	補助対象事業費	8億6578万余円
			国庫補助金	4億5881万余円

　これらのへき地教員宿舎については、教職員の入居者がいないことから地域住民、役場の職員等を入居させていたが、前記のように転用の手続が簡素化されているのに、転用の手続が行われていなかったものである。
　このように、廃校等施設及び入居者のいないへき地教員宿舎については、全く活用されていない事態が見受けられるとともに、転用の手続及び趣旨が周知されていないため、転用に当たりその手続が適切に行われていない事態が見受けられた。したがって、このような廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用並びに簡素化された転用の手続について周知徹底を図ることにより、これらの施設の有効活用が適切に促進されるよう改善を図る要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことによると認められた。

ア　設置者において

（ア）廃校等施設又はへき地教員宿舎を地域住民の共通の財産として有効活用することについての認識が十分でなく、その転用による有効活用のための取組を十分に行っていなかったこと
（イ）転用の手続の必要性及びその簡素化の趣旨についての理解が十分でなかったこと

イ　文部科学省において

（ア）廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用による有効活用のための取組について、設置者の意識を喚起するための方策が十分でなかったこと
（イ）転用の手続の必要性及びその簡素化の趣旨について、設置者に対する周知徹底が十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、文部科学省では、１６年９月に各都道府県に対し通知を発するとともに、同省主催の各種会議等において、廃校等施設及びへき地教員宿舎の有効活用並びに転用の手続について設置者に周知徹底を図ることとし、もってこれらの施設の有効活用が適切に促進されるよう次のような処置を講じた。
（ア）　設置者に対し、廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用による有効活用についての意識を喚起するとともに十分な情報提供を行うこととし、前記廃校施設の活用事例集のほか、へき地教員宿舎の転用による有効活用の具体例についても示した活用事例集を新たに作成し、都道府県及び設置者に配付するなどした。
（イ）廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用の手続の理解に資するよう、各都道府県において設置者を対象とする講習会を実施するとともに、手引書を作成し、都道府県及び設置者に配付した。

（注１）	北海道ほか１８都府県　東京都、北海道、京都府、青森、秋田、山形、栃木、群馬、新潟、石川、愛知、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本、大分各県
（注２）	北海道ほか１５県　北海道、青森、秋田、山形、群馬、新潟、石川、愛知、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本、大分各県
（注３）	北海道ほか１４県　北海道、青森、秋田、山形、群馬、新潟、愛知、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本、大分各県