平成１５年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 国会
（国立国会図書館）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 内閣府
（防衛庁）
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 総務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 法務省
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 外務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 財務省
不当事項
租税
不正行為
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 文部科学省
不当事項
予算経理
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第８ 厚生労働省
不当事項
予算経理
物品を購入したように書類を偽装するなどして庁費、委託費等から支出し、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていたもの［広島労働局］（１２）
国民年金事業に使用する金銭登録機の購入契約が会計法令の趣旨に反し適切でなかったもの［北海道社会保険事務局ほか３３８社会保険事務局等］（１３）
役務
保険料
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（１７）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか２２労働局、札幌公共職業安定所ほか１４９公共職業安定所］（１８）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［社会保険庁、北海道ほか２７都府県］（２０）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか６労働局］（２１）
補助金
血液確保事業等補助金等の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［厚生労働本省］（２２）
医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［静岡県］（２３）
保健事業費等負担金の経理において、健康診査の単価の適用を誤ったため負担金が過大に交付されているもの［厚生労働本省、栃木県］（２４）
医療施設等施設整備費補助金において、補助事業により取得した建物を無断で担保に供するなどしていたもの［福岡県］（２５）
保健衛生施設等施設整備費補助金の経理が不当と認められるもの［栃木県、福岡県］（２６）−（２８）
緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（２９）
早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（３０）
在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの［神奈川県ほか２県］（３１）−（３５）
社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの［和歌山県ほか３県］（３６）−（４０）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか１１都府県］（４１）−（５９）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［茨城県ほか５都県］（６０）−（６７）
精神保健対策費補助金が過大に交付されているもの［静岡県ほか２県］（６８）−（７１）
介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの［厚生労働本省、愛知県、岡山県］（７２）（７３）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、東京都ほか５県］（７４）−（８１）
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、福島県ほか７都府県］（８２）−（９０）
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、北海道ほか１５都府県］（９１）−（１２８）
水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［厚生労働本省、大阪府、島根県］（１２９）−（１３２）
不正行為
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
復旧治山事業の実施に当たり、護岸工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［林野庁］（１３６）
経営構造整備事業の実施に当たり、事業主体でない者が取得したホイールローダを補助の対象としていたもの［北陸農政局］（１３７）
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ブロック積護岸の基礎として築造した底版等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［関東農政局］（１３８）
中山間農地保全対策事業の実施に当たり、既に自力により導入を完了していて補助の対象にならないコンバインを補助の対象としていたもの［近畿農政局］（１３９）
森林保全整備事業の実施に当たり、コンクリート吹付工の施工が設計と著しく相違していたため、工事の目的を達していないもの［林野庁］（１４０）
新山村振興等農林漁業特別対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、もたれ式コンクリート擁壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［近畿農政局］（１４１）
食品リサイクルモデル整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［中国四国農政局］（１４２）
農業生産総合対策条件整備事業の実施に当たり、既に自力により導入を完了していて補助の対象にならない葉たばこ乾燥調製の作業用機器等を、補助の対象としていたもの［中国四国農政局］（１４３）
地域農業経営確立支援事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［中国四国農政局］（１４４）
経営体質強化施設整備事業で実施した農家台帳データ入力業務において主要な項目のデータが入力されていなかったため、補助の目的を達していないもの［中国四国農政局］（１４５）
地域用水環境整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、洪水吐等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［九州農政局］（１４７）
中山間総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［九州農政局］（１４８）
小規模零細地域営農確立促進対策事業の実施に当たり、実績報告の額より低額で工事を施行していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［九州農政局］（１４９）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）緊急食糧支援事業に係る国庫補助金の経理を適正に行うとともに、滞留している資金を国に返還するよう改善させたもの
（２）生産振興総合対策事業等の実施に当たり、農作物被害防止施設の設置対象となる団地の定義を明確にするなどして、生産の組織化及び作付けの団地化等に資するものとなるよう改善させたもの
（３）中山間ふるさと・水と土保全対策事業において、事業が適切かつ効果的に実施されるとともに、事業量等に応じた基金の適切な取扱いを行うよう改善させたもの
（４）畜産環境総合整備事業等により整備したたい肥化施設において、家畜排せつ物の管理を適切に行うことなどにより、事業効果の発現を図るよう改善させたもの
（５）漁業共済事業の実施に当たり、制度の趣旨に沿わない手数料の徴収をしないこととするなど、事業の適切な運営が図られるよう改善させたもの
（６）土地利用型酪農推進事業における飼料基盤強化奨励金の交付に当たり、飼料作物の作付けを実施していない酪農経営者を奨励金交付の対象から除外するよう改善させたもの
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
補助金
貸付金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 国土交通省
不当事項
公営住宅家賃対策補助金の経理において、緊急助成事業費補助金の交付を受けた公営住宅に係る入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［北海道］（１６４）
道路改築事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［青森県］（１６５）
道路改築事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、ボックスカルバート上部に設置した地覆・壁高欄が工事の目的を達していないもの［栃木県］（１６６）
公営住宅家賃対策補助金の経理において、近傍住宅家賃の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［群馬県］（１６７）
道路改築事業の実施に当たり、高架橋の詳細設計業務費の積算を誤ったため、事業費が割高となっているもの［千葉県］（１６８）
港湾環境整備事業の実施に当たり、共通仮設費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［関東地方整備局］（１６９）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、移転の対象となっていない店舗を含めて営業補償費を算定したため、補償費が過大となっているもの［新潟県］（１７０）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［新潟県］（１７１）
公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの［富山県］（１７２）
空港整備事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、進入灯橋りょうの橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［国土交通省航空局］（１７３）
土地区画整理事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［福岡県］（１７４）
公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、汚泥混合槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［熊本県］（１７５）
公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ポンプ室の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［熊本県］（１７６）
河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、樋門等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［宮崎県］（１７７）
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 環境省
第２節 団体別の検査結果
第１ 日本道路公団
不当事項
第２ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 都市基盤整備公団
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 日本私立学校振興・共済事業団
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 日本育英会
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 奄美群島振興開発基金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 核燃料サイクル開発機構
不当事項
第８ 日本郵政公社
第９ 独立行政法人種苗管理センター、第１０ 独立行政法人林木育種センター、第１１ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、第１２ 独立行政法人農業生物資源研究所、第１３ 独立行政法人農業環境技術研究所、第１４ 独立行政法人農業工学研究所、第１５ 独立行政法人食品総合研究所、第１６ 独立行政法人国際農林水産業研究センター、第１７ 独立行政法人森林総合研究所、第１８ 独立行政法人水産総合研究センター
平成１３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
（第１１ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１９ 自動車検査独立行政法人
第２０ 独立行政法人農畜産業振興機構
不当事項
第２１ 独立行政法人科学技術振興機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２２ 独立行政法人理化学研究所
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第２３ 独立行政法人日本貿易振興機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２４ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２５ 日本放送協会
第２６ 北海道旅客鉄道株式会社、第２７ 四国旅客鉄道株式会社、第２８ 九州旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２９ 東日本電信電話株式会社、第３０ 西日本電信電話株式会社、第３１ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社）
（東日本電信電話株式会社）
（西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
（西日本電信電話株式会社）
第３２ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 特定検査対象に関する検査状況
第１ 都道府県警察等における捜査費及び活動旅費の経理について
第２ 株式会社りそな銀行及び株式会社足利銀行に対する金融危機対応措置の実施について
第４ 租税特別措置（社会保険診療報酬の所得計算の特例）の実施状況について
第５ 国立大学病院及び国立病院における寝具の賃貸借等契約に係る入札談合について
第８ 公共工事の多様な入札・契約制度、特に総合評価落札方式等の民間の技術力を活用する方式の導入状況について
第１１ タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）による中心市街地の商業活性化対策について
第１２ 公的支援を受けた事業を実施している地方住宅供給公社の状況について
第１３ 道路関係四公団における土地及び物品の資産管理について
第１５ 独立行政法人における還付消費税の処理及び納付消費税の会計処理について
第１６ 石炭会社等に対する貸付金等債権の管理・回収等の実施状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
［公団、事業団等］
（事業団）
（その他）
（注）団体名中「独立行政法人」は記載を省略した。
・平成１３年１月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。
・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。