物品を購入したように書類を偽装するなどして庁費、委託費等から支出し、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていたもの

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（１２）物品を購入したように書類を偽装するなどして庁費、委託費等から支出し、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていたもの

１　広島労働局における不正経理の概要

（業務の概要）

　広島労働局（平成１１年度以前は広島県。以下「広島局」という。）では、労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図るなどのため、職業紹介、職業訓練、高年齢者の雇用の確保、地域雇用開発等の業務を行っている。そして、これらの業務の実施に当たっては、一般会計及び労働保険特別会計の庁費、職員旅費、緊急雇用支援事業委託費など多くの科目から毎年度多額の経費を支出している。

（不正経理の発見の端緒）

　広島局では、１５年９月、同局から公金が振り込まれた預金口座の名義人についてＡ銀行から確認依頼があったことを受けて、名義人とされている者に当該預金口座の開設等の事実について確認したところ、同人が口座を開設した事実は認められなかったことから、公金振込等が適正になされているかについて調査を行った。

（広島局及び厚生労働本省が実施した調査等の概要）

　調査の結果、日本銀行広島支店（以下「日銀」という。）が保管している国庫金振込明細票の正本と広島局に保存されている国庫金振込明細票の控えの受取人の住所、氏名等が一致しないものが多数発見されたことなどから、この調査結果を厚生労働本省（以下「本省」という。）へ報告した。
　これを受けて本省では、１６年４月、広島局に対して同局において支出計算書附属証拠書の控え（以下「証拠書」という。）や小切手原符等が保存されている１０年度から１５年度までの６箇年度を対象として特定監査を実施し、その結果を同年５月に公表した。特定監査の結果によれば、広島局において１０年度から１４年度までの間に、物品購入を装うなどの方法により公金が不正に支出され、その件数、金額は計２４５件、１３２，１９１，１２４円に及ぶことが判明したとしている。

２　検査の結果

（検査の着眼点及び方法）

　本省では、９年度以前の会計経理については証拠書や小切手原符等が既に廃棄されていたため調査ができなかったとしているが、上記の特定監査の結果からみて、不正支出が以前から継続して行われていた可能性が高いと認められた。
　そこで、本院では、９年度以前の会計経理は適正に行われていたか、また特定監査の結果は適正なものとなっているかなどに着眼して検査を実施することとした。

（１）９年度以前の会計経理に対する検査方法について

　特定監査においては証拠書等が既に廃棄されていたため調査できなかったとしている９年度以前の会計経理について、本院では、Ａ銀行の協力を受けて、広島局から公金が振り込まれている架空名義の預金口座への公金の振込内容を広島局に１０年間保存されている支出簿の写しと突合するなどして不正支出の有無等を検査した。

（２）特定監査の結果に対する検査方法について

　特定監査の結果に対する検査に当たっては、証拠書や小切手原符等が保存されている１０年度から１５年度までの６箇年度を対象とし、「支出負担行為及び支出決議書」（以下「支出決議書等」という。）の写しと国庫金振込明細票等の写しを突合したり、不正支出に係る架空名義等の預金通帳の写し、支出簿等の会計帳簿の写しと証拠書を突合したりなどして、不正支出の事態について検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が認められた。

（１）９年度以前の会計経理に対する検査の結果について

　本院が検査したところ、Ａ銀行にあった２つの架空名義の預金口座の開設年度は７年度となっていた。そして、７年度から９年度までの間に、印刷業者から封筒を計１，４８０，５００円で購入したり、建設業者に書庫の防水工事を計１，４９５，５６０円で施行させたりなどしたとして関係書類を偽装し、Ａ銀行の架空名義の預金口座に公金を振り込んでいるものが計４５件、４０，８３７，９５４円あることが新たに判明した。

（２）特定監査の結果に対する検査の結果について

　特定監査の結果については、前記の検査方法によりこれを検証した結果、１０年度から１４年度までの間に計２４５件、１３２，１９１，１２４円の不正支出が行われていた事実を確認した。
　そして、９年度以前の会計経理に対する検査により新たに判明したものと、特定監査の結果について検証し、その事実を確認したものとを合計すると、不正支出の件数及び金額は、次表のとおり、計２９０件、１７３，０２９，０７８円となっている。

年度	一般会計		労働保険特別会計						計
			労災勘定		雇用勘定		徴収勘定
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
7	0	0	0	0	5	7,405,780	1	679,336	6	8,085,116
8	0	0	0	0	15	11,328,083	0	0	15	11,328,083
9	0	0	0	0	19	17,079,613	5	4,345,142	24	21,424,755
小計	0	0	0	0	39	35,813,476	6	5,024,478	45	40,837,954
10	0	0	0	0	51	27,630,157	25	15,434,514	76	43,064,671
11	14	2,733,687	0	0	47	33,334,164	21	12,686,300	82	48,754,151
12	12	4,624,093	1	189,000	45	22,302,241	3	420,260	61	27,535,594
13	7	3,745,260	0	0	13	6,833,230	0	0	20	10,578,490
14	3	1,185,439	0	0	3	1,072,779	0	0	6	2,258,218
小計	36	12,288,479	1	189,000	159	91,172,571	49	28,541,074	245	132,191,124
合計	36	12,288,479	1	189,000	198	126,986,047	55	33,565,552	290	173,029,078

　上記の事態について不正支出に係る主な科目の別に示すと次のとおりである。

ア　庁費、情報処理業務庁費、各所修繕費等に関して不正支出を行っているもの

　広島局における物品の購入に係る正規の経理事務の手順は下図のようになっている。

（図）物品購入に係る正規の経理事務の手順

　広島局では、庁費等に関して、上図のような正規の手順によることなく、物品を購入したように偽装するなどして不正に支出しているものが計２００件、１４９，７５９，９０６円見受けられた。これをさらに不正支出の方法別に示すと次のとおりである。
（ア）物品を購入するなどとして支出決議書等の決裁を受け、支払に当たっては、購入業者等の預金口座あての虚偽の国庫金振込明細票を破棄し、Ａ銀行に開設した架空名義の預金口座又は購入業者とは異なる実在する業者名義の預金口座あての国庫金振込明細票と差し替えて、当該架空名義の預金口座等に公金を振り込むなどしているものが計１６４件、１３６，９１３，０３３円あった。
　上記について一例を示すと次のとおりである。
＜事例１＞
　職業安定課では、文書整理ケースを購入するとして「物品要求及び取得請求書」（以下「物品要求書等」という。）を総務課に送付し、総務課では、見積書を徴するなどしてＢ印刷会社（以下「Ｂ社」という。）から同物品を購入したとして支出決議書等に見積書、請求書等を添付して平成１３年４月に支出官の決裁を受けた上で、日銀を通じＢ社に計１，４０２，８００円を支払ったこととしていた。
　しかし、そのように物品を購入しＢ社に支払った事実はなく、実際には、職業安定課の職員があらかじめＢ社から受領していた社印等の押印された白紙の見積書、請求書等に品名、金額等を記入の上、これらを物品要求書等に添付して総務課に送付し、総務課では支出決議書等にこれらの書類を添付して支出官の決裁を受けていた。そして、支払に当たっては、総務課の職員がＢ社あての虚偽の国庫金振込明細票を破棄し、Ａ銀行に開設した架空名義の預金口座あての国庫金振込明細票と差し替えて小切手とともに日銀に持ち込み、購入代金相当額を当該預金口座に入金して積み立てていた。
（イ）物品を購入するなどとして、支出決議書等の決裁を受けた上で購入業者の預金口座あての国庫金振込明細票を作成し、当該業者名義の預金口座に公金を振り込み、当該業者から当初予定した購入物品とは異なる酒類やビール券等を納入させるなどしているものが計３６件、１２，８４６，８７３円あった。
　上記について一例を示すと次のとおりである。
＜事例２＞
　職業安定課では、トナーカートリッジを購入するとして、物品要求書等を総務課に送付し、総務課では見積書を徴するなどしてＣ酒小売店（以下「Ｃ店」という。）から同物品を購入したとして、支出決議書等に見積書、請求書等を添付して平成１３年７月に支出官の決裁を受けた上で、日銀を通じＣ店に計４９８，４３５円を支払っていた。
　しかし、そのような物品を購入した事実はなく、実際には、職業安定課の職員があらかじめＣ店から受領していた社印等の押印された白紙の見積書、請求書等に品名、金額等を記入の上、これらを物品要求書等に添付して総務課に送付し、総務課では支出決議書等にこれらの書類を添付して支出官の決裁を受けていた。そして、Ｃ店あての国庫金振込明細票を作成し小切手とともに日銀に持ち込み、購入代金相当額をＣ店の預金口座に入金して積み立てさせ、随時、酒類やビール券等を納入させていた。

イ　委託費に関して不正支出を行っているもの

　本省（１３年１月５日以前は労働本省）では、特に就職が困難な中高年の離職者等に対して職場体験講習等を実施することにより早期の就職促進を図るなどのための緊急地域就職促進プロジェクト委託事業等を、広島雇用安定・創出対策協議会（以下「協議会」という。）に委託しており、その事務局の職員はすべて職業安定課（１２年度は職業安定部）の職員が兼務していた。
　そして、事務局の職員が協議会の委託事業に係る経理事務を行うに当たり、協議会名義の預金口座に振り込まれた委託費から物品を購入したり、ポスターを印刷したりなどしたように書類を偽装して、当該預金口座から現金を引き出しているものが計８５件、２２，４６２，２３２円あった。
　上記について一例を示すと次のとおりである。
＜事例３＞
　協議会の事務局では、Ｄ事務機器小売店（以下「Ｄ店」という。）から緊急地域就職促進プロジェクト委託事業に使用するパーソナルコンピュータ等を購入する必要があるとして支払調書に請求書を添付し、平成１２年７月に協議会会長の決裁を受けていた。そして、協議会の預金口座から計８８１，８７４円を引き出し、Ｄ店に支払ったこととしていた。
　しかし、そのような購入の事実はなく、実際には、事務局の職員があらかじめＤ店から受領していた社印等の押印された白紙の請求書等に品名、金額等を記入の上、これらを支払調書に添付し、協議会会長の決裁を受けたように偽装して協議会の預金口座から購入代金相当額を引き出し、自ら開設した預金口座に入金するなどして積み立てていた。

ウ　職員旅費に関して不正支出を行っているもの

　出張の事実がないのに出張することとして旅行命令簿、旅費請求書等を作成し、その決裁を受けて旅費を不正に受領していたり、正規の手続を経た出張を取り消したにもかかわらず、受領した旅費の返納手続を行わなかったりしていたものが計５件、８０６，９４０円あった。
　以上のような不正な経理処理によりねん出した金額の使途については、特定監査の結果によれば、一部の職員が、自ら開設した預金口座に振り込んで着服するなどして個人的に遊興費等に使用しているもの及び職員間の懇親会の費用やビール券等を本省への出張の際の手土産として使用するなど組織的に使用しているものもあったとしているが、本院としては、これらについての詳細な使途及び金額については、出納関係帳簿等が残存していなかったことなどから調査・確認することはできなかった。
　上記のように、物品を購入したように書類を偽装するなどして庁費、委託費等から不正に支出し、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしている事態は、会計法令等に違背し、著しく不当であると認められる。
　このような事態が生じていたのは、会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の粛正についての本省における指導監督が著しく欠如していたこと、また、広島局において会計法令等を遵守するよう職員に対して徹底していないなどのため、同局職員の公金に対する認識が著しく欠如していたことなどによると認められる。