雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（１８）雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（雇用保険）

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに、その生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

（失業等給付金の種類）

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。
ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、
〔1〕 基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めかつ失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
〔2〕 高年齢求職者給付金は、被保険者であって６５歳前から引き続き６５歳以降も同一の事業主に雇用されている者が失業した場合に支給される。
〔3〕 特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。
イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。

（失業等給付金の支給）

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給を決定し、これに基づいて厚生労働本省（平成１４年度以前は都道府県労働局）が支給することとなっている。
ア　基本手当、高年齢求職者給付金及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認の上、失業の認定を行って支給を決定する。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認を行って支給を決定する。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道労働局ほか２４労働局の札幌公共職業安定所ほか２５１公共職業安定所管内において、１２年度から１６年度までに失業等給付金の支給を受けた者のうち１１，７３７人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道労働局ほか２２労働局の札幌公共職業安定所ほか１４９公共職業安定所管内において、１３年度から１６年度までに支給を受けた４３１人に対する失業等給付金（支給額３１９，２１５，２５８円）について、１２８，５０１，２５５円が適正に支給されていなかった。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　札幌公共職業安定所ほか１４８公共職業安定所管内の４２８人に対する基本手当、高年齢求職者給付金及び特例一時金（支給額３１１，５６３，７０２円）について、１２０，８４９，６９９円（基本手当１１７，３７６，６７４円、高年齢求職者給付金８１１，０７５円、特例一時金２，６６１，９５０円）が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書等に記載していないなどのため、同申告書等の内容が事実と相違するなどしていたのに、上記の１４９公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

イ　就職促進給付

　稚内公共職業安定所ほか３３公共職業安定所管内の３９人に対する再就職手当について、支給額７，６５１，５５６円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入年月日を記載するなどしていたのに、上記の３４公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。