社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの

（３６）−（４０）社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの

１　補助金等の概要

　社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等施設整備資金貸付金（注） （以下、これらを「国庫補助金」という。）は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が行う特別養護老人ホーム等の施設整備事業に対し、都道府県、政令指定都市及び中核市（以下「県等」という。）が補助する場合にその補助に要する費用の一部として交付又は貸付け（以下、これらを「交付」という。）をするものである。
　そして、その交付額は、施設ごとの新設、改築等に係る本体工事費、冷暖房設備工事費、介護用リフト等特殊附帯工事費、解体撤去工事費等の経費の種目ごとに、所定の基準額と補助対象となる経費の実支出額（以下「実支出額」という。）とを比較して少ない方の額を選定し、これらを合算するなどして得た額に県等が補助する場合の補助率４分の３を乗じ、これを基に算定した補助対象事業費に国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内となっている。
　上記経費の算定に当たり、冷暖房設備と同一箇所に整備されていない換気設備の工事費については本体工事費として計上することとなっている。また、生ごみ処理機の整備に係る工事費は建物に固定して一体的に整備する場合に介護用リフト等特殊附帯工事費として計上することとなっている。

２　検査の結果

　青森県ほか１９都府県及び９市が補助した６０社会福祉法人等について検査した結果、山口県ほか２県及び２市の５社会福祉法人が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備の５事業に係る補助対象事業費が過大に算定されていて国庫補助金計１２，４７９，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助制度の内容についての理解が十分でなかったこと、県市において事業主体から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県市別に示すと次のとおりである。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームの施設整備に係る実支出額を算出する際、当該施設とは別の施設の改修の経費３，９５８，４５８円を本体工事費に含めていたため、補助対象事業費が１，９１９，０００円過大に算定されていた。
　したがって、本体工事費に係る適正な実支出額に基づいて国庫補助金を算定すると４１５，３８８，０００円となり、１，２７９，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームの施設整備に係る実支出額を算出する際、屋外に設置していて建物に固定して一体的に整備されていない生ごみ処理機の経費３，６７５，０００円を介護用リフト等特殊附帯工事費に含めていたため、補助対象事業費が２，７５６，０００円過大に算定されていた。
　したがって、介護用リフト等特殊附帯工事費に係る適正な実支出額に基づいて国庫補助金を算定すると４４１，８１４，０００円となり、１，８３８，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設整備に係る実支出額を算出する際、本件補助対象とならないアスファルト舗装の経費４，６３９，３９１円を解体撤去工事費に含めていたため、補助対象事業費が３，２１６，０００円過大に算定されていた。
　したがって、解体撤去工事費に係る適正な実支出額に基づいて国庫補助金を算定すると６０４，８１０，０００円となり、２，１４４，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームの施設整備に係る実支出額を算出する際、当該施設とは別の昇降設備等の経費１１，２２８，０１７円を本体工事費に含めていたため、補助対象事業費が６，２５５，０００円過大に算定されていた。
　したがって、本体工事費に係る適正な実支出額に基づいて国庫補助金を算定すると２９１，７７３，０００円となり、４，１６９，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設整備に係る実支出額を算出する際、本体工事費として計上すべき冷暖房設備と同一箇所に整備されていない換気設備の経費６，３９８，０００円を冷暖房設備工事費に含めていたため、補助対象事業費が４，５７１，０００円過大に算定されていた。
　したがって、冷暖房設備工事費に係る適正な実支出額に基づいて国庫補助金を算定すると５４６，２００，０００円となり、３，０４９，０００円が過大に交付されていた。