児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（４１）−（５９）児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所において保育する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
（ア）費用の額は、〔1〕保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に児童１人当たり月額で定められている保育単価により算出した年間の額と、〔2〕市町村が実際に児童の保育に要した額から寄附金を控除して得た額とを比較して少ない方の額による。
（イ）徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。
　上記の徴収金基準額は、保育所徴収金基準額表（以下「基準額表」という。）により７階層に区分して定められているが、平成１２年度及び１３年度に、所得税課税世帯を税額に応じて区分している第４階層から第７階層について、税額区分の改定が行われている。

２　検査の結果

　北海道ほか２１都府県の１３６事業主体において、１２年度から１４年度までに交付されたこの負担金について検査したところ、北海道ほか１１都府県の１９事業主体では、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認したり、基準額表が改定されているのに改定前の基準額表を用いていて扶養義務者の所得税額等に対応する階層の適用を誤ったりなどして徴収金の額を過小に算定していたり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定していたりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金４２，８１７，１０５円が不当と認められる。
　上記のうち徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりであ
る。
＜事例＞ 　扶養義務者の所得税額があるのにないとしていたもの
　Ａ事業主体では、平成１３年度に、児童Ｂ（４歳）について、その扶養義務者である父母の１２年分の所得税額はないとし、１２年度分の市町村民税が課税されていないことから、徴収金の額を７２，０００円と算定していた。しかし、実際は、父に１２年分の所得税額が４７，２００円あり、これにより計算すると徴収金の額は３２４，０００円となり、差し引き２５２，０００円過小となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、徴収金の額及び費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、基準額表が改定されたことの認識が十分でなかったこと、また、都道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	都道府県名	事業主体	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金	摘要
				千円	千円	千円	千円
(41)	北海道	勇払郡鵡川町	12	70,087	35,043	5,227	2,613	徴収金の額の集計を誤っていたものなど
(42)	同	沙流郡門別町	14	72,526	36,263	2,344	1,172	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(43)	青森県	上北郡横浜町	14	108,933	54,466	1,507	753	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(44)	同	三戸郡階上町	14	254,696	127,348	3,235	1,617	徴収金の額の集計を誤っていたものなど
(45)	栃木県	芳賀郡芳賀町	13、14	249,484	124,742	10,573	5,286	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(46)	千葉県	海上郡飯岡町	14	98,094	49,047	2,305	1,152	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(47)	東京都	千代田区	14	251,987	125,993	1,874	937	同
(48)	神奈川県	横須賀市	14	1,583,978	791,989	1,488	744	保育単価の適用を誤っていたもの
(49)	同	小田原市	14	1,249,846	624,923	4,324	2,162	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(50)	同	茅ヶ崎市	14	833,077	416,538	2,032	1,016	同
(51)	静岡県	(注) 小笠郡浜岡町	13	120,225	60,112	2,592	1,296	同
(52)	大阪府	守口市	12	921,384	460,692	12,664	6,332	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(53)	同	枚方市	14	3,016,962	1,508,481	2,792	1,396	保育単価の適用を誤っていたものなど
(54)	島根県	鹿足郡津和野町	14	65,622	32,811	1,169	584	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(55)	岡山県	邑久郡邑久町	12	113,587	56,793	16,799	8,399	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(56)	福岡県	田川郡糸田町	14	241,562	120,781	1,595	797	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(57)	同	田川郡方城町	13	174,854	87,427	10,121	5,060	同
(58)	長崎県	島原市	14	770,309	385,154	1,444	722	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(59)	長崎県	西彼杵郡西海町	14	250,713	125,356	1,539	769	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(41)−(59)の計				10,447,935	5,223,967	85,634	42,817