生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの

（６０）−（６７）生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　生活保護費負担金（昭和６１年度以前は「生活保護費補助金」）は、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が、生活に困窮する者に対し、最低限度の生活を保障するため、その困窮の程度に応じて必要な保護を行う場合に、その費用の一部を国が負担するものである。この保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用することを要件としている。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次により算定することとなっている。

　この費用の額及び返還金等の額は、それぞれ次により算定することとなっている。
（ア）費用の額は、次の〔1〕及び〔2〕に〔3〕を加えて算定する。
〔1〕 保護を受ける世帯（以下「被保護世帯」という。）を単位として、その所在地域、構成員の数、年齢等の別に応じて算定される生活費の額から、被保護世帯における就労収入、年金受給額等を基に収入として認定される額を控除して決定された保護費の額の合計額
〔2〕 被保護者が医療機関で診察、治療等の診療を受けるなどの場合の費用（診療報酬等）について、その全額又は一部を事業主体が負担するものとして決定された保護費の額の合計額
〔3〕 事業主体の事務経費
（イ）返還金等の額は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者が、資産を売却するなどして収入を得たときに返還した保護費の額等の合計額とする。

２　検査の結果

　生活保護は、生活に困窮するすべての者に対しひとしく最低限度の生活を保障する制度であり、公正な運営が強く求められていることから、事業主体において、収入の認定等が適切に行われ保護が適正なものとなっているかに着眼して、北海道ほか２３都府県の９５事業主体について検査した。
　検査したところ、茨城県ほか５都県の茨城県ほか７事業主体では、次のとおり、保護費の支給が適正でなかったため、国庫負担金４５，３２６，５４３円が過大に交付されていて不当と認められる。
　上記の８事業主体では、被保護者が就労して収入を得ていたり、年金を受給していたり、一時金収入を得ていたりしているのに、被保護世帯から事実と相違した届出がなされ、これにより収入を実際の額より過小に認定するなどして保護費の額を決定していた。
　このような事態が生じていたのは、被保護世帯において事実と相違した届出を行っているのに事業主体において収入の認定等に当たっての調査確認が十分でなかったこと、都県において適正な生活保護の実施に関する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都県別・事業主体別に示すと次のとおりである。