（２１４）（２１５）国産牛肉等需要回復緊急対策事業の実施に当たり、事業の要件を満たす値引き販売を実施していないものに対して補助金が交付されているもの

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（２１４）（２１５）国産牛肉等需要回復緊急対策事業の実施に当たり、事業の要件を満たす値引き販売を実施していないものに対して補助金が交付されているもの

１　事業の概要

　農畜産業振興事業団（平成１５年１０月１日以降は独立行政法人農畜産業振興機構。以下「事業団」という。）では、１３年９月１０日に発生が確認された牛海綿状脳症（以下「BSE」という。）の関連対策の一環として、社団法人日本畜産副産物協会（以下「協会」という。）、全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）等が事業主体となって１３年度に実施した国産牛肉等需要回復緊急対策事業に対して補助金を交付している。
　この事業は、我が国初のBSEの発生に伴い、国産牛肉及び国産牛の可食内臓（以下「副生物」という。また、国産牛肉と併せて「牛肉等」という。）の需要が大きく落ち込んだことから、牛肉等の需要を早期に回復し、牛肉等の生産を維持するため、農林水産省が定めた国産牛肉等需要回復緊急対策事業実施要領（平成１３年１３生畜第４１０７号農林水産省生産局長通知）、事業団が定めた国産牛肉等需要回復緊急対策事業助成実施要綱（平成１３年１３農畜団第２００５号）等（以下、これらを併せて「実施要領等」という。）に基づき、１３年度限りの事業として実施されたものである。
　この事業は、卸売市場活性化、国産牛肉緊急販売促進及び副生物緊急需要回復の３種類の事業からなっており、このうち、副生物緊急需要回復に係る事業は、実施要領等によると、事業主体が、副生物の需要の回復を図るための値引き販売等（以下「特別販売」という。）を自ら実施したり、事業主体の構成員が実施する特別販売に助成したりなどするものである。
　そして、特別販売は、副生物の需要者に対する販売量の維持又は拡大を図るために、通常の販売価格から値引いて販売することなどの要件を満たすものでなければならないことになっており、事業団では、この特別販売の実施に係る補助金として、牛１頭分の副生物の特別販売に対して４，０００円を事業主体に交付することとなっている。
　協会及び全農では、国産牛肉等需要回復緊急対策事業を４６１，４０７，７００円、４３６，０２８，２５２円で実施したとする実績報告書を事業団に提出し、これにより、それぞれ４５９，６２９，２２７円、４２２，０４２，２８６円の補助金の交付を受けている。

２　検査の結果

　検査したところ、次のとおり、特別販売としての要件を満たす値引き販売が実施されていないのに、補助金が交付されていた。

（１）協会では、協会の構成員である財団法人名古屋食肉公社からの１３年１２月から１４年１月までに国産牛８４７頭分の特別販売を実施したとする実績報告等に基づき、同公社に対して助成金３，３８８，０００円を交付し、同金額を本事業の事業費に含めていた。しかし、同公社では、１３年１１月に販売価格を値下げしていたものの、この値下げした販売価格は仕入価格等を参考にして設定した通常の販売価格であった。そして、同公社では、事業の実施期間中も継続してこの通常の販売価格により副生物を販売していたことから、本件販売は、通常の販売価格から値引いて販売することとされている特別販売としての要件を満たしていなかった。

（２）全農では、本事業の委託先である株式会社鳥取県食肉センターからの１３年１２月から１４年３月までに国産牛２６２頭分の特別販売を実施したとする実績報告等に基づき、同センターに対して１，０４８，０００円を支払い、同金額を本事業の事業費に含めていた。しかし、同センターでは、１３年１１月及び１４年２月に販売価格を値下げしていたものの、この値下げした販売価格は近隣市場の取引価格を参考にして設定した通常の販売価格であった。そして、同センターでは、事業の実施期間中も継続してこの通常の販売価格により副生物を販売していたことから、本件販売は、通常の販売価格から値引いて販売することとされている特別販売としての要件を満たしていなかった。

　このような事態が生じていたのは、財団法人名古屋食肉公社、株式会社鳥取県食肉センター、協会及び全農において、実施要領等で定められた特別販売についての理解、認識が十分でなかったこと並びに協会及び全農に対する事業団の審査及び指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、財団法人名古屋食肉公社及び株式会社鳥取県食肉センターが実施した副生物の販売に係る事業費３，３８８，０００円、１，０４８，０００円、計４，４３６，０００円（事業団の補助金相当額同額）は、特別販売としての要件を満たしていないものであって、不当と認められる。