科学技術振興機構における文献情報提供事業について、収支改善計画の見直しなどを適切に行い、収益性の向上を図るよう改善の意見を表示したもの

科学技術振興機構における文献情報提供事業について、収支改善計画の見直しなどを適切に行い、収益性の向上を図るよう改善の意見を表示したもの

【改善の意見表示の全文】

　　　文献情報提供事業について

（平成１６年１０月２８日付け　独立行政法人科学技術振興機構理事長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　事業の概要

（情報提供業務の概要）

　貴機構は、独立行政法人科学技術振興機構法（平成１４年法律第１５８号。以下「機構法」という。）に基づき、科学技術の振興を図ることを目的として、科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務等を総合的に実施している。そして、我が国における科学技術情報に関する中枢的機関として、機構法第１８条第５号に基づき、内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させるなどの業務（以下、この業務を「情報提供業務」という。）を行っている。
　この情報提供業務は、昭和３２年から日本科学技術情報センター（以下「旧センター」という。）により行われてきたもので、その後、平成８年に科学技術振興事業団（以下「旧事業団」という。）に引き継がれ、更に１５年に貴機構に引き継がれている。
　そして、情報提供業務に関しては、１１年６月の科学技術会議の答申において科学技術文献等の情報に係る総合データベースの構築の支援を強化する必要があるとされており、また、第２期科学技術基本計画（１３年３月閣議決定）において研究情報基盤の整備を進めるとともに、研究開発情報の収集、発信を通じて、我が国の研究開発の高度化・効率化を図ることとされているなど、科学技術の振興を図る上で重要性が増加している。

（情報提供業務に係る経理及び財源）

　情報提供業務（これに附帯する業務を含む。）のうち、科学技術に関する論文その他の文献（磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録されたものを含む。）に係る情報（専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。）を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること（国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。）を目的として行う業務及びこれに附帯する業務（以下「文献情報提供業務」という。）に係る経理については、機構法第１９条において、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）を設けて整理しなければならないとされている。
　これは、旧センターにおいて一般会計から出資を受けて有償で運営されていた文献情報提供業務が、産業投資特別会計法（昭和２８年法律第１２２号）第１条に定める産業の開発及び貿易の振興という目的に沿うもので、将来的には収益性を見込める事業として、昭和６０事業年度以降、産業投資特別会計（注１） （以下「産投会計」という。）から出資を受けて運営されることになったことによるものである。そして、貴機構が独立行政法人として設立された後も引き続き産投会計から出資を受けており、平成１５事業年度末における出資の累計額は６９９億円となっている。
　また、情報提供業務には、上記の文献情報提供業務のほか、一般の勘定（以下「一般勘定」という。）で行われる業務（以下「一般勘定業務」という。）があり、研究情報の英文化及び海外への発信、研究機関が所有する試験研究データのデータベース化等を行い、研究情報の整備・流通を促進することなどを目的として事業を行っている。これらは収益性が低い業務であることから、国の一般会計から運営費交付金の交付を受けて、各種情報の提供を無償で行っている。

（文献情報提供勘定の収支改善計画）

　文献情報提供勘定については、旧センター及び旧事業団当時から毎事業年度損失金が発生して累積欠損金が増こうし、その額は７事業年度末現在３６０億余円となっていた。また、産投会計の抜本的な見直しに着手した財政当局は、９年度予算編成において旧事業団に文献情報提供勘定に対する出資の削減を求めた。
　旧事業団では、これらに対応して８年１２月に、引き続き産投会計から出資を受ける代わりに、収入の一部を利息収入を得る目的で「基本財産（注２） 」として積み立てることなどにより同勘定の収支の改善を図ること、同勘定を２１事業年度から黒字転換し、中長期的には累積欠損金を解消することを目標とすることなどを内容とする収支改善計画を策定した。そして、旧事業団では、毎事業年度、前事業年度の実績を踏まえて収支改善計画を見直していたが、１３事業年度までは実績がおおむね計画どおりに推移していたことから、各事業年度の計画を大きく見直すことはなかった。
　しかし、１４事業年度において事業収入が大幅に減少し、当期損失金が計画より多額になることが見込まれたため、旧事業団では、事業収入の減額、基本財産の積立ての中止、単年度で黒字転換とする目標年度の先送りなど、収支改善計画の大幅な見直しを行った。

２　本院の検査結果

（検査の着眼点及び対象）

　貴機構では、１５年１０月に独立行政法人として設立された際、旧事業団における文献情報提供勘定の累積欠損金（承継時の金額６１９億０１２１万余円）を承継している。そして、同勘定における１５事業年度の収益は７８億５５５３万余円（旧事業団分４４億８１４０万余円、機構分３３億７４１３万余円）、費用は１２１億７１３５万余円（旧事業団分５８億８２８２万余円、機構分６２億８８５３万余円）で、当期損失金は４３億１５８２万余円（旧事業団分１４億０１４２万余円、機構分２９億１４３９万余円）となっており、累積欠損金は１５事業年度末において６９４億６９５６万余円となっている。
　このように文献情報提供勘定は多額の累積欠損金を抱えているが、文献情報提供業務については、我が国の科学技術の振興を図る上で重要な役割を果たすものであり、将来的には収益性を見込める事業として産投会計から出資を受けていることから、健全な財務内容で実施されていくことが必要である。
　そこで、貴機構が独立行政法人として設立された機会をとらえ、９事業年度から１５事業年度までに実施された文献情報提供業務を対象として、次のような点に着眼して検査した。

〔1〕 文献情報提供業務で提供する各商品の売上げ、収支、利用等はどのような状況になっているか。

〔2〕 収支改善計画に沿って業務を行うことにより収支の改善、単年度黒字転換及び累積欠損金の解消が見込めるか。

（検査の結果）

　検査したところ、文献情報提供業務の運営及び収支改善計画の実施については、次のような状況となっていた。

（１）文献情報提供業務の運営状況

　文献情報提供業務は、出版物サービス、オンライン情報サービス、受託サービス等（以下「提供サービス」という。）に大きく分類されており、それぞれの概要は次のとおりとなっていた。

〔1〕　出版物サービスは、「科学技術文献速報」、「情報管理」等を出版するもので、１５事業年度の出版物の売上げは５億３１８７万余円（全提供サービスの７％）となっていた。

〔2〕　オンライン情報サービスは、科学技術論文等の検索システム（以下「ＪＯＩＳ（注３） 」という。）及び科学技術情報等の検索システム（以下「ＳＴＮ（注４） 」という。）を提供するもので、１５事業年度のオンライン情報サービス全体の売上げは４８億０１６３万余円（全提供サービスの６５％）となっていた。このうちＪＯＩＳでは、表１の７種類のデータベースを商品としていて、１５事業年度の売上げは２３億６１９６万余円（全提供サービスの３２％）となっていた。また、ＳＴＮの売上げは２４億３９６７万余円（全提供サービスの３３％）となっていた。

〔3〕 受託サービスは、所蔵している資料等を複写して提供するなどするもので、１５事業年度の売上げは１９億５５９６万余円（全提供サービスの２６％）となっていた。

　そして、提供サービスの売上げ、収支、利用等は、次のような状況になっていた。

ア　提供サービスの売上げに対する費用の状況

　９事業年度から１５事業年度までの提供サービスの売上げをみると、１２事業年度以降、毎事業年度減少し、１５事業年度の売上げは７３億１０６４万余円となっていて、売上げが最も多かった１１事業年度の９６億７９５０万余円と比べて２４．４％減少していた。
　一方、貴機構が文献情報提供業務に係る販売計画策定等の参考資料として財務諸表に基づき作成している提供サービスに関する計算書（以下「計算書」という。）によれば、提供サービスの売上げに対する費用の割合は表２のとおりとなっていた。このうちオンライン情報サービスについては、売上げに対する費用の割合が１５０％を超え費用が売上げを大きく上回っており、また、受託サービスについては、費用の割合がおおむね７０％台で推移しており売上げが費用を上回っていた。

　このように各事業年度の売上状況は減少傾向にあり、貴機構では提供サービスの売上げの増加を図ることとしているが、提供サービス内容等の抜本的な改善がなされない限り、大幅な売上げの増加は期待できない状況にあると認められる。

イ　オンライン情報サービスにおける費用収益の把握

　貴機構では、提供サービスを実施するため、収集した文献等の抄録を作成したり、文献の中から必要な情報を入力したりして文献データベースを作成しており、その費用等については情報資産として資産計上し、５年間で均等償却する会計処理を行っていた。
　一方、貴機構におけるオンライン情報サービスに係る費用収益の把握は、次のようになっていた。
　すなわち、貴機構では、１４事業年度以前は、売上げについてはＪＯＩＳの各商品及びＳＴＮに区分して把握しているものの、費用についてはＪＯＩＳ全体とＳＴＮを区分するのみで、ＪＯＩＳの各商品ごとの費用を的確に把握できない状況となっていた。また、１５事業年度からはシステムの変更により、費用ばかりでなく売上げについても、ＪＯＩＳ全体とＳＴＮに区分されるのみで、ＪＯＩＳの商品ごとの売上げ及び費用が把握できない状況となっていた。
　しかし、貴機構の売上げの過半を占めるオンライン情報サービス事業を見直すなど収支改善方策の検討に当たっては、ＪＯＩＳの商品ごとの収支を的確に把握できるようにする必要があると認められる。

ウ　文献情報提供業務と一般勘定業務の両業務に従事する職員の業務量の把握

　貴機構では、前記の情報提供業務を実施している情報事業本部に、１５事業年度末現在、１２８人の職員が所属しており、このうち文献情報提供業務の専任者は２８人、一般勘定業務の専任者は４１人となっていた。
　また、残る５９人については、国として科学技術情報の収集を行う必要があることなどのため、内外の科学技術情報を収集する業務が１５事業年度から一般勘定業務として行われることになったこともあり、文献情報提供業務と一般勘定業務の両業務に従事している。そして、これら５９人のうち、２４人は文献情報提供業務、３５人は一般勘定業務を行っているとして会計処理されていた。
　しかし、貴機構において両業務の業務量が的確に把握されていないため、上記の５９人分の人件費が、業務量に応じて文献情報提供勘定と一般勘定とに適切にあん分されているか判断できない状況となっている。そこで、両業務に従事する職員について業務内容を精査するとともに、人員の配置を見直すなどして、文献情報提供業務に係る人件費を的確に把握する必要があると認められる。

エ　利用状況

（ア）オンライン情報サービス利用者等の状況

　貴機構が提供しているＪＯＩＳ等の利用者は、大半が民間企業となっていた。そして、１５事業年度における民間企業に対する売上げは３９億０４７９万余円で、オンライン情報サービス全体の売上げ４８億０１６３万余円の８１％を占めていた。
　これに対し、大学等の教育機関に対する売上げは１億１８６４万余円（２％）となっており、売上げに占める教育機関の割合は著しく低くなっていた。
　そこで、本院において大学等の研究者からヒアリングするなどして調査したところ、大学等の教育機関の利用が少ないのは、〔1〕 ＪＯＩＳ等は外国の文献の日本語抄録を作成するまでに時間を要することから最新の情報が登録されていないため、最先端の研究者が求める情報が少ないこと、〔2〕 ＪＯＩＳのような従量課金のサービスでは利用金額が事前に分からないため、情報関連予算が極めて限られている大学等の教育機関では、利用の拡大が難しいことなどによることが判明した。

（イ）アンケート調査の結果

　本院においてＪＯＩＳ等の利用金額の多い企業の中から１２３者（企業又は企業の部署。貴機構の売上げに占める割合は約４割）を抽出してアンケート調査を行ったところ、貴機構の提供するＪＯＩＳ等については、利用者の日本語表示への満足度は高く、また、廃止した場合には利用者の業務に支障が生じることが見込まれるものの、提供サービス内容等の抜本的な改善がなされない限り、利用が大幅に増加することは期待できない状況にあると認められた。

（２）収支改善計画の実施状況

ア　収支の状況

（ア）収入

　文献情報提供事業における事業収入の実績を収支改善計画における計画額と比較したところ、１０事業年度から１２事業年度までは実績額が計画額を上回り計画が達成されているが、９事業年度及び１３事業年度から１５事業年度までは実績額が計画額を下回り計画を達成しておらず、各事業年度の計画達成率は、９事業年度９９％、１３事業年度９８％、１４事業年度８６％、１５事業年度９４％となっていた。

（イ）支出

　文献情報提供事業における支出の実績を収支改善計画における計画額と比較したところ、次のような要因により支出が減少していることから、９事業年度以降実績額が計画額を下回り計画が達成されていた。

〔1〕 文献情報提供業務において、コンピュータの活用による業務の合理化や、抄録を作成せずに索引のみを付与することとする件数を増やすことなどによって事業費を削減していること

〔2〕 提供サービスの売上げが減少したことに伴い、サービス提供に伴って発生する商品の発送費等の費用が減少したこと

〔3〕 支所や営業所の廃止、データベース作成工程や抄録作成の効率化及び外部委託の拡大により、文献情報提供業務に従事する要員を一般勘定の業務部門へ配置転換するなどして、人件費を削減していること

　このように、支出については計画を達成しているものの、事業収入については計画を達成していない状況であり、収支の改善が計画どおり図られていないと認められた。

イ　当期損失金、累積欠損金の状況

　文献情報提供勘定における当期損失金の実績を収支改善計画における計画額と比較したところ、図１のとおり、９事業年度から１３事業年度までは実績額が計画額を下回り計画が達成されていたが、１４、１５両事業年度においては実績額が計画額を上回り計画を達成していなかった。また、計画が達成された９事業年度から１３事業年度までにおいても、なお当期損失金は毎事業年度３０億円を上回る額となっていた。

　そして、上記のような収支状況であることから、図２のとおり、累積欠損金が毎事業年度増こうしており、１５事業年度末では６９４億６９５６万余円に上っていた。

ウ　収支改善計画の見直しの状況

　旧事業団では、１４事業年度以降、前記のとおり収支改善計画の大幅な見直しを行っており、その概要は次のとおりとなっていた。

（ア）１４年９月の見直し

　１５事業年度の事業収入の計画額を９８億５４００万円から９０億２２００万円（８．４％減）に下方修正するとともに、１６事業年度以降の各事業年度の事業収入の計画額も引き下げた。また、１６事業年度以降の事業収入の伸び率について、１．５％から平均０．４％に引き下げた。さらに、単年度で黒字転換とする目標年度を２１事業年度から２４事業年度に先送りし、１５事業年度以降の基本財産の積立てを中止するなどした。

（イ）１４年１２月の見直し

　１５事業年度の事業収入の計画額を９０億２２００万円から７９億９８００万円（１１．３％減）に更に下方修正するとともに、１６事業年度以降の各事業年度の事業収入の計画額を下方修正するなどした。

（ウ）１５年９月の見直し

　景気回復の兆しがあるなどとして、１６事業年度の事業収入を１４年１２月に策定した計画額から上方修正したり、同事業年度以降の事業収入の伸び率を平均０．６３％と見込むことにしたりした。
　しかし、上記のように１４年９月に収支改善計画を大幅に見直したにもかかわらず、わずか３箇月後の１２月に更に見直しを行っているのは、収支改善計画の策定に当たり、事業収入についての検討等が十分でないことによるものと認められる。また、１５年９月の見直しにおいて１４年１２月の計画額を上方修正しているのは、実際の事業収入が１３事業年度以降減少傾向にあったことを十分に踏まえていないものと認められる。
　そして、上記３回の収支改善計画の見直しは、厳しい現状を踏まえた長期的な見通しを欠いていて抜本的な見直しとなっていないもので、このような状況でこのまま推移すると、２４事業年度に単年度で黒字転換することができなくなるおそれがあると認められる。
　したがって、早期に単年度黒字化を達成し、累積欠損金を解消するためには、収支改善計画を抜本的に見直し、収益性の向上を図る必要があると認められる。

（改善を必要とする事態）

　貴機構では、文献情報提供勘定の収支改善計画を策定し、事業の安定的継続性を確保するとともに２４事業年度には単年度黒字化を達成し、中長期的には累積欠損金を解消して産投会計に国庫納付を行うことを目標としている。しかし、文献情報提供勘定の累積欠損金は１５事業年度末において６９４億６９５６万余円と多額に上っており、また、１４、１５両事業年度において支出は収支改善計画に定めた計画を達成しているものの、事業収入は計画を下回る状況となっている。
　このような状況のもとで、文献情報提供業務については、１４事業年度以降行った収支改善計画の見直しは事業収入が減少傾向にあることを十分に反映させていないなど抜本的なものとはなっておらず、文献情報提供勘定において引き続き費用が収益を上回る状況が長期にわたって継続し、産投会計に国庫納付することができないことはもとより今後の安定的な実施が困難となるおそれがあり、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。

（ア）提供サービスの売上げについて大幅な増収が期待できない状況にあること

（イ）オンライン情報サービスのうちＪＯＩＳについては、各商品ごとの費用収益が的確に把握されていないため、商品ごとに収支改善計画が策定できないこと

（ウ）文献情報提供業務と一般勘定業務について、それぞれの業務量が的確に把握されていないこと

（エ）収支改善計画の見直しに当たり、事業収入が２箇年間も減少し続けているにもかかわらず、収入の伸びを見込んだ収支改善計画を策定するなど、楽観的な見込みに基づいた計画を策定していること

３　本院が表示する改善の意見

　文献情報提供業務は、国内外の科学技術に関する文献等の抄録を作成したり、科学技術文献情報データベースを作成したりなどして、文献情報を迅速かつ的確に提供する研究情報基盤として、我が国の試験研究機関における研究調査の効率化を促進し、産業における生産活動の合理化に寄与することが期待されている。
　一方、文献情報提供勘定においては、毎事業年度、損失が発生して多額の累積欠損金を有する事態となっており、収支改善計画を策定しているものの、計画を上回る損失が発生している状態であり、このまま適切な対応策を講じないで推移すると、今後とも収支の改善が見込めないおそれがある。
　ついては、貴機構が研究情報基盤としての文献情報提供業務を長期にわたって効率的かつ安定的に実施していくため、利用者の需要動向等を的確に把握しその需要に即したサービスの開発・提供に努めるなどするとともに、文献情報提供勘定において多額の累積欠損金を生じている状況にかんがみ、その健全な財務内容の確保を図っていくため、提供する商品ごとの売上状況、収支状況、利用状況等を的確に把握するなどして、事業の実績を適切に反映するように収支改善計画を見直し、収益性の向上を図る要があると認められる。