（１）−（３）鉄道施設の改良・修繕工事において、請負業者を特定して定期・計画的に発注する場合の一般管理費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

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（１）−（３）鉄道施設の改良・修繕工事において、請負業者を特定して定期・計画的に発注する場合の一般管理費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　工事の概要

（工事の内容）

　北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）、四国旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ四国」という。）及び九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）の各旅客鉄道株式会社では、鉄道施設等の建設及び管理の一環として、毎年、多数の土木、建築、電気設備等の建設工事及びこれらの改良工事等を実施している。

（契約方式）

　各会社の契約方式については、各会社とも、「経理事務規程」等において、随意契約、指名競争契約及び公開競争契約によるものとし、契約の性質及び目的に応じて、会社にとって最も有利な方式を選択することとしている。そして、各会社では、「工事等契約事務取扱要領」等において、履行上の経験、知識を特に必要とする場合又は現場の状況等に精通しているものに履行させる必要がある場合などにおいては随意契約によることとしている。

（特定の請負業者との随意契約）

　各会社では、「営業線工事保安関係標準示方書（在来線）」（以下「示方書」という。）で定めている、営業線に近接して施工する場合や工事用機械の転倒等により諸設備に支障するおそれがある場合などの列車の運転保安又は旅客公衆等の安全に関係する場合の電気、土木等の各工事については、上記の履行上の経験、知識を特に必要とする場合などに該当するとして随意契約によることとしている。
　そして、各会社は、示方書において、上記の工事の施工に当たっては、電気、土木等の各工事の保安対策のため「工事管理者（在来線）」等の資格を有する者を従事させることができる請負業者であることを要件としている。
　以上のような保安上の必要性から、各会社では、鉄道施設の機能向上、安全対策等を目的として行う改良工事及び検査、修理、機能維持等を目的として行う修繕工事のほとんどを請負業者を特定して随意契約で発注しており、平成１４、１５両年度における工事費は、ＪＲ北海道で６８億９６８６万余円、ＪＲ四国で３２億２３２２万余円、ＪＲ九州で８９億２４７４万余円となっている。

（工事費の積算標準）

　各会社では、電気、土木等の各工事費の積算について、各会社制定の「電気関係工事基準価格積算標準」、「土木建築関係工事等積算標準」等（以下、これらを「積算標準」という。）によることとしている。積算標準によれば、工事価格は工事原価等と一般管理費（付加利益を含む。以下同じ。）からなり、このうち一般管理費は、工事施工に当たる請負業者の継続運営に必要な本支社の経費である役員報酬、従業員給料手当、租税公課、広告宣伝費、交際費、保険料等で構成されている。

（一般管理費の積算）

　積算標準によれば、一般管理費の積算に当たっては、〔1〕 電気工事では、労務費、材料費等の純工事費に所定の諸経費率を乗じて諸経費（現場経費及び一般管理費）を算出することとし、〔2〕 土木等の工事では、労務費、材料費等の純工事費及び現場経費の工事原価に所定の率を乗じて一般管理費を算出することとしている。そして、一般に工事原価が増加するほどには本支社の経費は増加しないことなどから、一般管理費と工事原価との比率（以下「一般管理費率」という。）は、工事原価が増大するに従って逓減するものとして定められている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　各会社では、鉄道施設の改良工事等については、保安上の必要性から、前記のとおり多くの工事を請負業者を特定して随意契約で発注している。このため、これら各工事における工事費の積算が適切かつ経済的なものとなっているかという点に着眼して検査した。

（検査の対象）

　請負業者を特定して随意契約で発注している前記工事のうち、同一の請負業者に１４、１５両年度とも発注している５８５工事（これらに係る工事費計ＪＲ北海道６４億９５５８万余円、ＪＲ四国３１億３３８２万余円、ＪＲ九州８１億３０２４万余円）について検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　各会社では、前記の５８５工事を電気、土木、軌道及び建築の４工種で実施しており、１４、１５両年度における、各会社ごとの工種別の件数、工事費総額及び請負業者数をみると、次表のとおりとなっており、各工種ごとに複数の工事に分割し、１ないし２の請負業者を特定して発注している状況となっていた。

工種	年度	JR北海道			JR四国			JR九州
		件数	工事費 (千円)	請負 業者数	件数	工事費 (千円)	請負 業者数	件数	工事費 (千円)	請負 業者数
電気	14	43	1,478,339	1	35	851,090	1	50	3,671,489	1
	15	47	1,474,005	1	30	790,735	1	126	3,864,216	1
土木	14	−	−	−	52	492,612	2	12	223,586	2
	15	−	−	−	37	379,901	2	27	370,953	2
軌道	14	54	1,807,450	2	−	−	−	−	−	−
	15	55	1,735,786	2	−	−	−	−	−	−
建築	14	−	−	−	9	271,654	1	−	−	−
	15	−	−	−	8	347,827	1	−	−	−
合計		199	6,495,581	−	171	3,133,821	−	215	8,130,245	−

　そして、各会社では、前記の積算標準に基づき、これらの工事の一般管理費を次のとおり積算していた。

〔1〕 電気工事では、各工事について１契約ごとに純工事費を算出し、純工事費に所定の諸経費率を乗じて諸経費を算出していた。

〔2〕 土木、軌道及び建築各工事では、各工事について１契約ごとに工事原価を算出し、工事原価に所定の一般管理費率を乗じて一般管理費を算出していた。

　この結果、各会社の４工種ごとの一般管理費率及び一般管理費の積算額は、次表のとおりとなっていた。

工種	年度	JR北海道			JR四国			JR九州
		件数	一般管理 費率　(%)	一般 管理費 (千円)	件数	一般管理 費率　(%)	一般 管理費 (千円)	件数	一般管理 費率　(%)	一般 管理費 (千円)
電気	14	43	9.3〜11.0	127,016	35	9.2〜10.8	61,646	50	8.5〜10.8	222,501
	15	47	9.3〜11.0	128,133	30	9.2〜10.8	59,283	126	8.5〜10.8	278,136
	計	90	−	255,149	65	−	120,930	176	−	500,638
土木	14	−	−	−	52	11.3〜13.1	53,326	12	12.2〜13.7	25,011
	15	−	−	−	37	11.3〜13.1	39,059	27	12.0〜14.1	43,727
	計	−	−	−	89	−	92,385	39	−	68,738
軌道	14	54	8.7〜10.3	107,279	−	−	−	−	−	−
	15	55	8.7〜10.4	106,392	−	−	−	−	−	−
	計	109	−	213,672	−	−	−	−	−	−
建築	14	−	−	−	9	10.5〜11.3	27,635	−	−	−
	15	−	−	−	8	10.4〜11.3	35,516	−	−	−
	計	−	−	−	17	−	63,152	−	−	−
合計		199	−	468,821	171	−	276,468	215	−	569,377

　以上のように、各会社では、これらの工事の請負業者を各工種ごとに１ないし２業者に特定し、各工事の一般管理費を１契約ごとに算出していた。
　しかし、これらの工事は、工事施工管理上等の制約により、施工箇所、工程又は工事内容の別に各々分割し、施工実績のある請負業者を特定して発注しているものであり、毎年度、定期・計画的に実施され、工事量等も請負業者ごとにほぼ固定していること、また、一般管理費率は、工事原価が増大するに従って逓減する性格のものであることから、請負業者の本支社の経費等である一般管理費の積算に当たっては、複数の工事を１つの契約の工事とみなして一般管理費率を算出し、これにより積算することとしても支障はないと思料された。
　したがって、請負業者を特定して定期・計画的に発注する場合、当該年度に発注する特定の請負業者ごとの工事原価の総額を対象として一般管理費を算出することが適切であると認められた。

（低減できた積算額）

　各会社における特定の請負業者ごとの工事原価の総額を対象として一般管理費を修正計算すると、次表のとおり、ＪＲ北海道計４億４９９１万余円、ＪＲ四国計２億３３９８万余円、ＪＲ九州計５億４２４４万余円となり、１４、１５両年度における一般管理費の積算額、ＪＲ北海道計４億６８８２万余円、ＪＲ四国計２億７６４６万余円、ＪＲ九州計５億６９３７万余円は、それぞれＪＲ北海道約１８９０万円、ＪＲ四国約４２４０万円、ＪＲ九州約２６９０万円低減できたと認められた。

工種	年度	JR北海道			JR四国			JR九州
		件数	一般管理費 率　　(%)	一般 管理費 (千円)	件数	一般管理費 率　　(%)	一般 管理費 (千円)	件数	一般管理費 率　　(%)	一般 管理費 (千円)
電気	14	43	9.3	123,406	35	9.2	57,561	50	9.2	215,836
	15	47	9.3	124,268	30	9.2	55,581	126	9.2	270,188
	計	90	−	247,674	65	−	113,143	176	−	486,024
土木	14	−	−	−	52	8.7、10.9	37,477	12	10.7、11.5	21,430
	15	−	−	−	37	9.3、10.5	29,465	27	10.0、11.1	34,993
	計	−	−	−	89	−	66,942	39	−	56,424
軌道	14	54	9.2、8.5	101,510	−	−	−	−	−	−
	15	55	9.2、8.5	100,728	−	−	−	−	−	−
	計	109	−	202,239	−	−	−	−	−	−
建築	14	−	−	−	9	9.5	23,840	−	−	−
	15	−	−	−	8	9.4	30,063	−	−	−
	計	−	−	−	17	−	53,904	−	−	−
合計		199	−	449,914	171	−	233,989	215	−	542,449

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、各会社において、請負業者を特定して定期・計画的に発注する工事の一般管理費の取扱いについて検討が十分でなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、各会社では、１６年９月に、請負業者を特定して定期・計画的に発注する工事の一般管理費は、当該年度の個々の契約全体を１つの契約と考えた一般管理費率により算出するよう積算標準を改正し、１７年４月以降契約する工事から適用することとする処置を講じた。