第１６　石炭会社等に対する貸付金等債権の管理・回収等の実施状況について

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第１６　石炭会社等に対する貸付金等債権の管理・回収等の実施状況について

１　石炭会社等に対する貸付金等債権の概要

（貸付事業等の概要）

　我が国の石炭鉱業は、明治以来、近代化を支える基幹産業として重要な役割を果たしてきた。特に、戦後の復興期においては、主要な国産エネルギーとして産業の発展と国民生活の向上に大きく貢献してきた。しかし、昭和２５年以降、国内経済が安定期に入るに伴い石炭の生産は過剰になり、石炭鉱業を営む会社（以下「石炭会社」という。）は大幅な合理化を迫られ、相次ぐ閉山と離職者の発生が社会問題となった。
　このため、３０年には石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和３０年法律第１５６号。以下「構造調整臨時措置法」という。）が制定され、非能率炭鉱の整理等が実施された。その後、石油の世界的な過剰傾向等により石炭鉱業が構造的不況に陥ったことから、政府は、石炭鉱業合理化事業団（５５年９月解散）を通じて、炭鉱の近代化等に必要な設備資金の一部について長期の無利子貸付けを行うこととした。そして、同事業団は、３５事業年度以降、国内炭助成事業の一環として石炭会社等を対象事業者とした各種貸付事業及び債務保証事業（以下「貸付事業等」という。）を行い、５５年１０月以降は、新規に設立された新エネルギー総合開発機構（６３年１０月以降は新エネルギー・産業技術総合開発機構。以下「旧機構」という。）が貸付事業等を承継して行ってきた。
　また、石炭鉱害に係る貸付事業については、３８年に石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和３８年法律第９７号。以下「賠償等臨時措置法」という。）が制定され、これに基づき鉱害賠償基金（４０年５月鉱害基金に名称変更）が石炭会社等を対象事業者とした貸付事業を開始し、４３年７月以降は石炭鉱害事業団（平成８年９月解散）が、８年１０月以降は旧機構が同事業を承継して行ってきた。
　旧機構では、上記の経緯により、１３事業年度まで、〔1〕 構造調整臨時措置法に基づく石炭鉱業構造調整業務及び〔2〕 賠償等臨時措置法に基づく石炭鉱害賠償等業務の両業務の一環として、石炭会社等を対象事業者とした貸付事業等を行ってきた。しかし、１３年度に構造調整臨時措置法等が廃止されたことから、旧機構は、貸付事業等については１３事業年度をもって新規の貸付け及び債務保証引受けを終了し、１４事業年度以降は貸付金及び債務保証に係る債権（以下「貸付金等債権」という。）の管理・回収等業務のみを行うこととした。そして、１５年１０月に設立された独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、この貸付金等債権の管理・回収等業務を旧機構から承継し、現在、同業務を石炭経過勘定（旧機構における１４年３月３０日以前は石炭合理化勘定及び石炭鉱害勘定、１４年３月３１日以降は石炭経過業務勘定。以下同じ。）等で経理している。

（貸付事業の実績）

　上記の経緯の中で、昭和３５事業年度以降、貸付事業として各種の貸付制度が創設されている。これらの貸付金の貸付実績は、構造調整臨時措置法等が廃止された平成１３事業年度において表１のとおりであり、全体では、貸付累計額２兆０２４７億円、回収累計額１兆８７６２億円、償却累計額６２億円、１３事業年度末貸付金残高１４２３億円（貸付金債権残高同額）に上っている。

業務別	貸付金名	創設事業年度	貸付累計額 〔1〕	13事業年度までの回収累計額 〔2〕	13事業年度までの償却累計額 〔3〕	13事業年度末貸付金残高 〔1〕-〔2〕-〔3〕
石炭鉱業構造調整業務	近代化資金	昭和35	302,396	257,971	2,361	42,062
	整備資金	37	61,462	46,220	1,860	13,380
	再建資金	38	4,500	3,949	550	−
	開発資金	40	28,407	18,762	−	9,644
	経営改善資金	48	765,698	745,936	−	19,761
	特定災害復旧資金	52	2,214	2,214	−	−
	石炭供給安定資金	62	661,698	661,698	−	−
	新分野開拓資金	平成4	21,401	11,733	−	9,667
石炭鉱害賠償等業務	鉱害賠償資金	昭和38	145,478	100,010	1,379	44,087
	鉱害防止資金	40	21,584	18,281	74	3,227
高度化業務(注)	海外炭探鉱資金	52	9,934	9,463	−	470
計			2,024,772	1,876,241	6,226	142,303

（債務保証事業の実績）

　昭和３７事業年度に創設された債務保証事業については、債務保証引受累計額は３７４億円（６０事業年度以降の債務保証実績はない。）であり、平成１３事業年度末の債務保証残高はなく、債務保証に係る債権は求償権３億円、未納保証料債権１億円、計５億円となっている。

（国からの出資）

　上記の貸付事業等の原資等に充てるため、国から旧機構に対して出資が行われている。１３事業年度までの国からの出資金累計額の各業務ごとの会計別内訳は表２のとおりであり、〔1〕 石炭鉱業構造調整業務では、国の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（以下「石油等特会」という。）石炭勘定と一般会計から計１３７８億円、〔2〕 石炭鉱害賠償等業務では、石油等特会石炭勘定と一般会計から計２３５億円、〔3〕 エネルギー需給構造高度化業務（旧機構において新エネルギー勘定で経理されていた海外炭探鉱資金等）では、石油等特会石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等から７５億円、合計１６８９億円に上っている。
　一方、旧機構は、１３年度の構造調整臨時措置法等の廃止に伴う貸付け等の終了に際し、上記〔1〕及び〔2〕の出資金のうち国庫に納付すべき額として経済産業大臣が定めた額２２８億円を、１４年３月、国庫に納付している。この結果、石炭会社等に対する貸付金等債権の管理・回収等業務等に係る国の旧機構に対する出資残高は、１３事業年度末において石炭経過勘定１３８５億円、新エネルギー勘定７５億円、計１４６０億円となっている。

会計 ＼ 業務		石油等特会からの出資金	一般会計からの出資金	計
〔1〕 石炭鉱業構造調整業務(石炭経過勘定)
	13事業年度までの累計額	107,402	30,486	137,888
	13事業年度国庫返納額	22,884	−	22,884
	13事業年度末残高	84,517	30,486	115,004
〔2〕 石炭鉱害賠償等業務(石炭経過勘定)
	13事業年度までの累計額	22,543	1,000	23,543
	13事業年度末残高	22,543	1,000	23,543
〔3〕 エネルギー需給構造高度化業務(新エネルギー勘定)
	13事業年度までの累計額	7,550	−	7,550
	13事業年度末残高	7,550	−	7,550
合 計	13事業年度までの累計額	137,495	31,486	168,981
	13事業年度国庫返納額	22,884	−	22,884
	13事業年度末残高	114,610	31,486	146,097

２　検査の背景及び着眼点

　１３年度に構造調整臨時措置法等が廃止されたことから、旧機構では、石炭会社等に対する新たな貸付け等を終了し、１４事業年度以降は、貸付事業等の最終的な整理段階としての貸付金等債権の管理・回収等業務のみを行ってきた。しかし、１５年には、最大の貸付先であるＡ社の親会社であるＢ社が債務超過の状況となり、株式会社産業再生機構（以下「再生機構」という。）に対し支援要請を行い、同年９月に支援が決定され、これを受けて、同年１０月に旧機構の業務を承継した機構が多額の貸付金債権を償却した。このように貸付金等債権の回収は必ずしも順調に進んでいるとはいえない状況にある。そして、機構は、現在保有している貸付金債権についてどのように管理・回収等業務を行っていくかが今後の課題となっている。
　また、貸付事業等の原資等に充てるため、国から旧機構に対して１３事業年度までに１６８９億円に上る出資が行われてきたが、この出資金のうち貸付け等の終了に伴い国に納付された額は２２８億円にとどまっている。
　国からの出資は、もとより国民の納付する税金を基にして行われていることから、国民に対して広く石炭会社等に対する貸付金等債権の管理・回収等の状況を明らかにする必要がある。
　そこで、旧機構が新たな貸付け等を終了し貸付金等債権の管理・回収等業務のみを行うこととしてから２年が経過した現在、国が旧機構等を通じて行ってきた国家事業としての石炭政策の最終的な整理段階である貸付金等債権の管理・回収等業務が旧機構及び機構においてどのように行われているかなどの点に着眼して検査した。

３　検査の状況

（１）貸付金等債権の回収及び償却状況

　旧機構及び機構では、前記のとおり、１４事業年度以降、貸付事業等として、債権の実態の把握、返済の督促、貸付条件の変更等の貸付金等債権の管理・回収等業務のみを行っており、その回収及び償却状況は、表３のとおりである。そして、１３事業年度末に石炭会社等３４社に対し１４２３億円あった貸付金債権残高は、１４、１５両事業年度に２３２億円（１３事業年度末貸付金債権残高の１６．３％）を回収したが、償却額は８８２億円（同６１．９％）に上り、１５事業年度末貸付金債権残高は石炭会社等１８社に対し３０８億円となっている。また、債務保証に係る債権である求償権及び未納保証料債権は、１３事業年度末５億円であったが、１４事業年度に一部を回収し、１５事業年度に残額の４億円を償却している。

区分	13事業年度末貸付金等債権残高(34社)	14、15両事業年度		15事業年度末貸付金等債権残高(18社)
		回収額 (回収率)	償却額 (償却率)
貸付金債権	142,303	23,213 (16.3%)	88,223 (61.9%)	30,867
求償権等	506	6	499	−
計	142,810	23,220	88,723	30,867

（２）貸付金等債権の管理・回収等業務の実施状況

　１５事業年度に償却が行われた貸付金等債権及び１５事業年度末残高が多額に上っている貸付金債権の管理・回収等業務の実施状況の例を示すと、次のとおりである。

＜Ａ、Ｂ両社＞

（Ａ、Ｂ両社に係る貸付金債権）

　Ａ社は石炭会社であり、Ｂ社はその親会社である。両社に対する平成１３事業年度末の貸付金債権残高は、Ａ社６１８億円、Ｂ社９５億円、計７１４億円であり、旧機構が１３事業年度末に保有していた貸付金債権残高の総額の５０．２％を占めていた。
　旧機構及び機構のＡ、Ｂ両社に対する貸付金債権の回収及び償却状況は、表４のとおりである。

石炭会社等名	13事業年度	14事業年度			15事業年度
	事業年度末貸付金債権残高	回収額	償却額	事業年度末貸付金債権残高	回収額	償却額	事業年度末貸付金債権残高
	〔1〕	〔2〕	〔3〕	〔4〕=〔1〕-〔2〕-〔3〕	〔5〕	〔6〕	〔7〕=〔4〕-〔5〕-〔6〕
A社	61,881	974	−	60,906	9,883	51,023	−
B社	9,560	1,004	−	8,555	2,215	6,340	−
計	71,441	1,979	−	69,461	12,098	57,363	−

（金融協定に基づく土地の売却状況）

　旧機構では、Ａ社の炭鉱の閉山に伴い、９年に、Ａ社が所有する土地の売却代金を返済財源として６８５億円の債務を最大２０年間で返済する旨等について取り決めた金融協定をＡ、Ｂ両社と締結し、同協定に基づき回収を行うこととした。
　Ａ社が所有する土地の売却状況は、表５のとおりである。９年度は売却実績額（７、８両年度売却分を含む。）が売却計画額を上回ったものの、１０年度以降は実績額が減少し、１２年度は計画額５５億４８００万円に対し実績額２７億８２００万円、１３年度は計画額６１億５５００万円に対し実績額３０億７７００万円となった。
　このように土地の売却が計画どおりに進まないことから、両社は、１４年に金融協定の見直しを旧機構に申請した。これに対し旧機構では、１５年１月に１４年度以降の５年間の売却計画額を約２分の１に減額し返済期間を更に５年延長するなどとする内容に金融協定を変更している。しかし、１４年度の新たな計画額４２億円に対し売却実績額は２１億円となっている。

区分 ＼ 年度	売却計画額	売却実績額
平成7 8 9 10 11 12 13 14	− − 9,070 4,400 5,095 5,548 6,155 4,200	1,587 3,403 4,209 2,906 2,598 2,782 3,077 2,101

（貸付金債権の償却等）

　一方、Ｂ社は、１４年度決算において、子会社であるＡ社の保有する土地の評価額を土地の実勢価格の下落等を考慮して減額したことにより、Ｂ社のＡ社に対する貸付けに係る貸倒引当金等の新たな計上が必要となったため、Ｂ社は債務超過の状況に陥る結果となった。これらにより、Ｂ社は、再生機構に対し支援要請を行い、１５年９月に再生機構において支援が決定された。
　再生機構は、旧機構に対してＡ、Ｂ両社に対する６９０億円（１５年９月末現在）の貸付金債権を一定価額で買い取る条件を内容とする支援決定の通知を行っている。これに対し、旧機構では、再生機構の買取額が法的整理による場合に想定される回収額を上回るなどとして買取りに応じることとし、独立行政法人に移行する直前の１５年９月に、Ａ、Ｂ両社に対する貸付金債権６９０億円に対し、貸倒引当金を５７３億円計上した。そして、機構は、１６年１月に再生機構と債権売却に係る契約を締結し、両社に対する上記の貸付金債権を売却し、売却差額については上記の貸倒引当金を充当して償却している。

＜Ｃ、Ｄ両社＞

（Ｃ、Ｄ両社に係る貸付金債権）

　Ｃ社は石炭会社であり、Ｄ社はその親会社である。両社に対する平成１５事業年度末の貸付金債権残高は、Ｃ社１３２億円、Ｄ社９億円、計１４１億円であり、機構が保有している貸付金債権残高の総額の４５．９％を占めている。
　旧機構及び機構のＣ、Ｄ両社に対する貸付金債権の回収及び償却状況は、表６のとおりである。

石炭会社等名	13事業年度	14事業年度			15事業年度
	事業年度末貸付金債権残高	回収額	償却額	事業年度末貸付金債権残高	回収額	償却額	事業年度末貸付金債権残高
	〔1〕	〔2〕	〔3〕	〔4〕=〔1〕-〔2〕-〔3〕	〔5〕	〔6〕	〔7〕=〔4〕-〔5〕-〔6〕
C社	14,362	196	−	14,165	949	−	13,216
D社	1,100	34	−	1,065	105	−	959
計	15,462	231	−	15,231	1,054	−	14,176

（金融協定に基づく土地等の売却等状況）

　旧機構では、Ｃ社の炭鉱の閉山に伴い、１４年５月に、Ｃ社が所有する土地等の売却代金等を返済財源として最大２０年間で債務を返済する旨等について取り決めた金融協定をＣ、Ｄ両社と締結し、同協定に基づき回収を行うこととした。
　Ｃ社が所有する土地等の売却等状況は、表７のとおりである。１４年度は売却等計画額１０億円に対し売却等実績額は１７億円、１５年度計画額６億円に対し実績額は３億円となっている。
　しかし、上記の１４年度実績額には、５年間の割賦返済で受け取ることとして１４年度から１８年度までの計画額に分割して計上されていた設備に係る売却代金を１４年度に一括して受け取ったもの（９億円）が含まれている。そこで、この設備に係る計画額を１４年度に一括して計上して計画額と実績額を比較すると、１４年度計画額１８億円に対し実績額は１７億円、また、１５年度計画額５億円に対し実績額は３億円で、両年度とも計画額を下回ることとなる。

区分 ＼ 年度	売却等計画額	売却等実績額	割賦返済分調整後の売却等計画額
平成14	1,056	1,708	1,825
15	697	308	504

（３）機構の財務状況

（国からの出資金の返納状況）

　旧機構では、前記のとおり、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」（昭和５５年法律第７１号）に基づき、経済産業大臣が国庫に納付すべきとして定めた額２２８億円を、１４年３月、石炭経過勘定から国庫に納付している。この納付額は、国から旧機構に出資された額のうち業務に必要な資金に充てるべき額を勘案して定められたものである。
　また、旧機構の新エネルギー勘定に出資されていた国からの出資金７５億円は、旧機構が独立行政法人に移行した１５年１０月に、旧機構がその全額を国庫に納付している。

（旧機構及び機構の財務状況）

　旧機構は石炭会社等に対する貸付金等債権の管理・回収等業務に係る経理を、主として石炭経過勘定において行っていた。この石炭経過勘定の１５事業年度（１５年４月１日から９月３０日まで）の貸借対照表は、表８のとおりである。

表８　旧機構の１５事業年度貸借対照表（石炭経過勘定）

（１５年９月３０日現在単位：百万円）

科目	金額	科目	金額
資産の部 A　流動資産 B　固定資産 　　　貸付金 　　　貸倒引当金 　　　その他	41,853 44,164 100,798 △58,739 2,105	負債の部 A　流動負債 B　固定負債 (負債合計) 資本の部 A　資本金 　　　政府出資金 B　剰余金(△欠損金) 　　　資本剰余金 　　　利益剰余金(△欠損金) (資本合計)	2,579 20,134 22,714 138,547 △75,243 4 △75,247 63,304
資産合計	86,018	負債・資本合計	86,018

　旧機構の業務を承継した機構は、貸付金債権の管理・回収等業務に係る経理を、主として石炭経過勘定において行っている。この石炭経過勘定の１５事業年度（１５年１０月１日から１６年３月３１日まで）の貸借対照表は、表９のとおりとなっている。

表９　機構の１５事業年度貸借対照表（石炭経過勘定）

（１６年３月３１日現在単位：百万円）

科目	金額	科目	金額
資産の部 A　流動資産 　　　貸付金 　　　その他 B　固定資産 　1　有形固定資産 　2　無形固定資産 　3　投資その他の資産 　　　　破産更生債権等 　　　　　△貸倒引当金 その他	37,181 8,254 28,926 55,972 2,033 0 53,938 22,473 △1,376 32,841	負債の部 A　流動負債 B　固定負債 (負債合計) 資本の部 A　資本金 　　　政府出資金 B　資本剰余金 C　繰越欠損金 　　　当期未処理損失 (資本合計)	13,212 16,152 29,364 64,117 △34 293 63,788
資産合計	93,153	負債・資本合計	93,153

　政府出資金についてみると、前記のとおり旧機構が１４年３月に２２８億円の政府出資金を国庫に納付したことにより、旧機構の１３事業年度末における政府出資金は１３８５億円となっていたが、独立行政法人に移行する際、旧機構の１５事業年度における欠損金７５２億円の処理等を行い資本金を６４１億円に減少させたことにより、この資本金を引き継いだ機構の１５事業年度末における政府出資金は６４１億円となっている。
　一方、機構が保有する貸付金債権は、１５事業年度末において貸付金及び破産更生債権等（注） の合計額３０７億円である。機構では、破産更生債権等については、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（いずれも平成１２年２月独立行政法人会計基準研究会策定、１５年３月改訂）に基づき、担保物件からの回収見込額及び保証人の保証履行見込額を除く債権全額を回収不能見込額として、同額を貸倒引当金に計上することとしている。そして、旧機構の１５事業年度末における貸倒引当金は５８７億円であったが、前記のとおり、Ａ、Ｂ両社に対する貸付金債権を再生機構に売却した際の売却差額に充当するために一部を取り崩したため、機構の１５事業年度末における貸倒引当金は１３億円となっている。

４　本院の所見

　旧機構が保有していた石炭会社等に対する貸付金等債権については、１３事業年度末に１４２８億円であったものが、その後の石炭会社等の経営破綻等により、その６割を超える額が償却されている。また、一部の貸付金債権については、土地の売却収入等による長期分割返済で回収することとされているが、当該土地の売却が順調に進んでいるとはいえない状況となっている。
　一方、出資金の国庫への返納は、１３事業年度までの出資累計額の２割を下回る状況となっている。その中で、今後貸付金債権の回収が順調に推移すれば、経済産業大臣の定めるところによりその回収金を原資とする国庫納付が行われることとなる。
　石炭政策は、多額の国費を投じて長年にわたり旧機構等を通じて実施されてきた国家事業であり、機構が現在行っている貸付金債権の管理・回収等業務は、その石炭政策の最終的な整理段階の一つに位置付けられるものである。
　本院としては、機構の貸付金債権の管理・回収等業務の実施状況等について、引き続き注視していくこととする。