このような背景を踏まえ、国が発注している調査研究事業が経済的、効率的に実施されているか、また、その成果物は有効に活用されているかとの視点から、次のような点を中心に国の各機関を横断的に検査した。
〔1〕 調査研究事業の内容及び契約の状況はどうなっているか
〔2〕 契約の方式は適切か、また、相手方はどのように選定されているか
〔3〕 予定価格の算定はどのように行われているか
〔4〕 契約の見直しはどの程度検討されているか、また、契約締結後の履行状況はどの程度把握されているか
〔5〕 成果物はどの程度公表されているか、また、有効に活用される状況となっているか