我が国の財政をみると、連年の公債発行により公債残高は年々増加の一途をたどり、平成15年度末には456兆円に達しているなど、依然厳しい状況が続いており、各般の施策を推進していく上でも効率的な予算執行の重要性は一層高まっている。
また、国の予算執行については、それが硬直的になっていないかとの懸念等国民の関心が非常に高まってきており、予算執行の過程や決算について、分かりやすく情報提供をしていく必要性が大きくなってきている。
さらに、国会からは、決算審査を早期に行うため、政府に対して決算の国会への一層の早期提出要請がなされており、これを受けて、本年次は、決算作成及び本院の決算検査報告作成の更なる早期化が図られている。この要請の趣旨は、決算をより早期に予算に反映させることにあると考えられ、決算の分析を行うことは、このような動きからも、一層重要性を増してきている。
そして、政府においては、厳しい財政状況の中で、財政資金を効率的に活用する観点から、定量的な目標を示して厳格な事後評価を行い、事業の性格に応じて予算執行の弾力化を行う「モデル事業」を試行的に導入するなどの予算制度の改革等が進められているところである。