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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

財務省、文部科学省及び経済産業省所管  電源開発促進対策特別会計


(8)財務省、文部科学省及び経済産業省所管  電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 なお、同特別会計は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)の一部改正により、15年10月1日に、電源多様化対策を電源利用対策に、電源多様化勘定を電源利用勘定に改め、また、電源立地勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金等をもってこれに充てることとした。
 同特別会計は、電源立地及び電源利用の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の15年度の歳入歳出決算、資金及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

区分 15年度 (14年度)
   千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 350,923,694 341,058,559
 収納済歳入額 350,923,694 341,058,559
(歳出)
 歳出予算現額 254,074,854 250,789,351
 支出済歳出額 190,965,587 150,884,678
 翌年度繰越額 6,276,180 3,356,217
 不用額 56,833,086 96,548,456

 不用額の主なものは、電源立地対策費(歳出予算現額2158億2730万余円)の548億1899万余円及び事務取扱費(同35億8393万余円)の10億1291万余円である。

2 資金

区分 15年度末 (14年度末)
   千円 千円
周辺地域整備資金現在額 26,000,000

3 主な業務実績

区分 15年度 (14年度)
電源立地地域対策交付金の交付 83地方公共団体
   31,337,420千円
電源立地特別交付金の交付 26道府県 27道府県
   30,884,806千円 48,425,255千円
電源立地等推進対策交付金の交付 87地方公共団体 92地方公共団体
   21,853,360千円 22,754,010千円

(電源利用勘定)

1 歳入歳出決算

区分 15年度 (14年度)
   千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 331,063,369 306,060,780
 収納済歳入額 331,063,369 306,060,780
(歳出)
 歳出予算現額 281,125,034 277,582,684
 支出済歳出額 211,752,294 192,062,769
 翌年度繰越額 27,365,120 46,333,798
 不用額 42,007,619 39,186,117

 翌年度繰越額の主なものは電源利用対策費(歳出予算現額2529億9255万余円)の273億1689万余円である。また、不用額の主なものは電源利用対策費の386億7900万余円である。

2 主な業務実績

区分 15年度 (14年度)
核燃料サイクル開発機構に対する研究費補助金の交付 49,672,714千円 45,966,084千円
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策事業に対する補助金の交付 87法人 63法人
45,496,478千円 36,354,428千円
核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付 36,149,234千円 35,457,147千円