この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
なお、同特別会計は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)の一部改正により、15年10月1日に、電源多様化対策を電源利用対策に、電源多様化勘定を電源利用勘定に改め、また、電源立地勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金等をもってこれに充てることとした。
同特別会計は、電源立地及び電源利用の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の15年度の歳入歳出決算、資金及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 15年度 | (14年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 350,923,694 | 341,058,559 |
収納済歳入額 | 350,923,694 | 341,058,559 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 254,074,854 | 250,789,351 |
支出済歳出額 | 190,965,587 | 150,884,678 |
翌年度繰越額 | 6,276,180 | 3,356,217 |
不用額 | 56,833,086 | 96,548,456 |
不用額の主なものは、電源立地対策費(歳出予算現額2158億2730万余円)の548億1899万余円及び事務取扱費(同35億8393万余円)の10億1291万余円である。
2 資金
区分 | 15年度末 | (14年度末) |
千円 | 千円 | |
周辺地域整備資金現在額 | 26,000,000 | − |
3 主な業務実績
区分 | 15年度 | (14年度) |
電源立地地域対策交付金の交付 | 83地方公共団体 | − |
31,337,420千円 | − | |
電源立地特別交付金の交付 | 26道府県 | 27道府県 |
30,884,806千円 | 48,425,255千円 | |
電源立地等推進対策交付金の交付 | 87地方公共団体 | 92地方公共団体 |
21,853,360千円 | 22,754,010千円 |
(電源利用勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 15年度 | (14年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 331,063,369 | 306,060,780 |
収納済歳入額 | 331,063,369 | 306,060,780 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 281,125,034 | 277,582,684 |
支出済歳出額 | 211,752,294 | 192,062,769 |
翌年度繰越額 | 27,365,120 | 46,333,798 |
不用額 | 42,007,619 | 39,186,117 |
翌年度繰越額の主なものは電源利用対策費(歳出予算現額2529億9255万余円)の273億1689万余円である。また、不用額の主なものは電源利用対策費の386億7900万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 15年度 | (14年度) |
核燃料サイクル開発機構に対する研究費補助金の交付 | 49,672,714千円 | 45,966,084千円 |
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策事業に対する補助金の交付 | 87法人 | 63法人 |
45,496,478千円 | 36,354,428千円 | |
核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付 | 36,149,234千円 | 35,457,147千円 |