国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を、内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないことになっているものは、決算調整資金、貨幣回収準備資金及び農業近代化助成資金の3資金である。
この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)に基づいて昭和52年度に設置されたものである。
平成15年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次表のとおりである。
区分 | 金額 |
千円 | |
15年7月末資金現在額 | − |
15年8月1日から16年7月31日までの資金増 | − |
15年8月1日から16年7月31日までの資金減 | − |
16年7月末資金現在額 | − |
この資金は、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的として、貨幣回収準備資金に関する法律(平成14年法律第42号)に基づいて平成15年度に設置されたものである。
平成15年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金は国庫金と回収貨幣及地金に区分されており、その増減及び現在額は次表のとおりである。
区分 | 事項 | 金額 |
千円 | ||
国庫金 | 年度首在高 | 845,988,200 |
(受入れ) | ||
貨幣発行高 | 241,870,000 | |
運用益 | 2,562,740 | |
計 | 244,432,740 | |
(払出し) | ||
貨幣回収高 | 200,713,858 | |
一般会計へ繰入れ(貨幣製造費分) | 21,741,568 | |
一般会計へ繰入れ(年度末繰入分) | 64,047,879 | |
計 | 286,503,306 | |
差引現在額 | 803,917,634 | |
回収貨幣及地金 | 年度首在高 | 78,068,947 |
(受入れ) | ||
回収貨幣 | 5,340,468 | |
計 | 5,340,468 | |
(払出し) | ||
貨幣材料 | 866,551 | |
その他 | 42,669 | |
計 | 909,221 | |
差引現在額 | 82,500,195 | |
資金合計 | 886,417,829 |
なお、上記の国庫金及び回収貨幣及地金の年度首在高は、独立行政法人造幣局法(平成14年法律第40号)附則第6条第4項の規定に基づいて、造幣局特別会計の貨幣回収準備資金に属していた現金等が帰属したものであり、一般会計へ繰入れ(年度末繰入分)は、同条第2項の規定に基づいて、14年度の一般会計の歳入に繰り入れられたものである。
この資金は、農業近代化資金の融通につき都道府県が利子補給を行うのに要する経費を補助するために必要な財源を確保することを目的として、農業近代化助成資金の設置に関する法律(昭和36年法律第203号)に基づいて昭和36年度に設置されたものである。
平成15年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次表のとおりである。
区分 | 金額 |
千円 | |
14年度末資金現在額 | 8,061,726 |
15年度資金増 | |
財政融資資金預託利子受入れ | 140,691 |
15年度資金減 | − |
15年度末資金現在額 | 8,202,418 |