国有財産

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２　国有財産

　平成１５年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分		15年度末現在額	14年度末現在額	差引き増△減
		千円	千円	千円
土地		31,311,387,740	33,576,048,298	△2,264,660,558
立木竹		6,673,847,156	6,647,064,433	26,782,723
建物		7,907,735,415	9,618,552,081	△1,710,816,666
工作物		8,875,641,723	8,997,899,190	△122,257,466
機械器具		86,790	92,697	△5,907
船舶		1,946,030,592	1,767,224,885	178,805,707
航空機		2,375,153,644	2,134,745,188	240,408,455
地上権等		2,021,717	2,193,283	△171,565
特許権等		6,857,858	7,013,513	△155,655
政府出資等		43,094,107,026	48,133,566,926	△5,039,459,899
不動産の信託の受益権		28,654,185	39,504,880	△10,850,694
計		102,221,523,853	110,923,905,379	△8,702,381,525
内訳	行政財産	50,502,204,434	53,779,793,813	△3,277,589,378
	公用財産	40,714,541,816	38,693,905,953	2,020,635,863
	公共用財産	757,737,984	701,725,898	56,012,085
	皇室用財産	477,779,702	476,279,467	1,500,234
	企業用財産	8,552,144,931	13,907,882,493	△5,355,737,562
	普通財産	51,719,319,418	57,144,111,565	△5,424,792,147

　１５年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は２３兆８５９９億２０８３万余円、減少した額は３２兆５６２３億０２３６万余円で、差引き８兆７０２３億８１５２万余円減少している。なお、本年度に増加した額及び減少した額の中には、国が日本郵政公社及び独立行政法人へ土地、建物等を現物出資するなどしたり、事業団等の独立行政法人への移行に伴って、事業団等に対する出資が減少し、独立行政法人に対して新たに出資が行われたりしたことにより、政府出資等が増加したものが５兆８６６６億７８７１万余円あり、土地、建物、政府出資等などが減少したものが１５兆９８８１億０６３４万余円ある。
　年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの			減少したもの
区分	事由	金額	区分	事由	金額
		千円			千円
政府出資等	出資	6,703,981,905	政府出資等	出資	10,478,790,826
工作物	帰属	695,754,093	土地	出資	2,145,225,657
工作物	新設	386,172,293	建物	出資	2,143,865,193
建物	新築	346,497,521	工作物	出資	1,298,749,015
土地	帰属	245,841,746	土地	売払	676,027,613

　また、平成１５年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分	15年度末現在額	14年度末現在額	差引き増△減
	千円	千円	千円
土地	1,036,160,324	1,051,507,995	△15,347,671
立木竹	738,496	738,667	△170
建物	1,324,052	1,575,372	△251,320
工作物	3,997,912	3,755,862	242,049
機械器具	1,708	1,708	−
計	1,042,222,494	1,057,579,606	△15,357,112