この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているものである。その資本金は15事業年度末現在で1兆0055億1550万円(うち国の出資6769億0850万円)となっている。
同公団の15事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 15事業年度 | (14事業年度) |
千円 | 千円 | |
(収入) | ||
収入決定済額 | 361,086,374 | 539,188,650 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 369,553,556 | 544,750,466 |
支出決定済額 | 360,267,645 | 537,074,727 |
翌事業年度繰越額 | 2,772,651 | 705,261 |
不用額 | 6,513,260 | 6,970,477 |
2 損益
区分 | 15事業年度 | (14事業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 91,576,715 | 95,565,681 |
(うち道路料金収入) | (78,975,710) | (82,672,187) |
経常費用 | 334,040,999 | 142,402,254 |
特別利益 | 1,353,544,994 | 1,793,813 |
特別損失 | − | 1,469,058 |
当期利益金(△当期損失金) | 1,111,080,711 | △46,511,817 |
(利益金又は損失金の処理) | ||
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 | 1,111,080,711 | − |
翌事業年度に繰越欠損金として整理 | − | 46,511,817 |
(繰越欠損金 | 1,111,080,711 | 1,064,568,893) |
なお、特別利益はすべて、「本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」(平成15年法律第35号)に基づき、この法律の施行の時において、その時における同公団の債務で政令に定めるものを、国の一般会計に承継したことに伴う債務免除益である。
3 借入金等
区分 | 15事業年度末 | (14事業年度末) |
千円 | 千円 | |
借入金残高 (財政融資資金等) | 676,213,611 | 940,856,584 |
本州四国連絡橋債券発行残高 | 1,704,140,200 | 2,860,969,100 |
4 主な業務実績
区分 | 15事業年度 | (14事業年度) |
(道路) | ||
供用(事業年度末現在) | 神戸・鳴門ルート89km | 神戸・鳴門ルート89km |
(明石海峡大橋ほか1橋を含む有料道路) | (明石海峡大橋ほか1橋を含む有料道路) | |
児島・坂出ルート37km | 児島・坂出ルート37km | |
(下津井瀬戸大橋ほか5橋を含む有料道路) | (下津井瀬戸大橋ほか5橋を含む有料道路) | |
尾道・今治ルート46km | 尾道・今治ルート46km | |
(大三島橋ほか6橋を含む有料道路) | (大三島橋ほか6橋を含む有料道路) | |
(鉄道) | 本四備讃線32km | 本四備讃線32km |
供用(事業年度末現在) | (岡山県倉敷市茶屋町〜香川県綾歌郡宇多津町) | (岡山県倉敷市茶屋町〜香川県綾歌郡宇多津町) |
なお、この公団について検査した結果、「第4章特定検査対象に関する検査状況」に「道路関係四公団における土地及び物品の資産管理について」 を掲記した。