中小企業総合事業団

---

（４）中小企業総合事業団

　この事業団は、次の業務等を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することなどを目的として設置されているものである。

（ア）中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務
（イ）中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うなどの業務
（ウ）小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）による共済制度の運営等を行う業務
（エ）新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）による創業促進に関する業務

　このうち、同事業団信用保険部門 で実施している上記（イ）を除く業務に関する収入支出決算等についてみると、次のとおりである。
　その資本金は１５事業年度末現在で１兆２５７６億９６１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定、小規模企業共済勘定並びに中小企業倒産防止共済勘定の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１５事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定）

１　収入支出決算

区分	15事業年度	(14事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	189,530,775	154,747,038
(支出)
支出予算現額	273,948,912	214,067,083
支出決定済額	186,586,072	89,644,959
翌事業年度繰越額	5,640,826	3,432,796
不用額	81,722,013	120,989,326

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額８０１億８６８１万余円）の４３９億４６０１万余円及び出資金（同３９０億円）の３２８億２５００万円である。

２　損益

区分	15事業年度	(14事業年度)
	千円	千円
経常収益	72,205,854	76,616,258
(うち貸付事業収入)	(7,928,642)	(9,850,080)
経常費用	66,272,127	71,195,310
(うち貸付事業費)	(3,238,526)	(5,061,224)
特別利益	58,592,703	−
(うち出資資金取崩益)	(56,000,000)	(−)
特別損失	57,781,087	27,739
当期利益金	6,745,343	5,393,208
(利益金の処理)
翌事業年度に積立金として整理	6,745,343	5,393,208

　なお、特別損失のうち３５０億円は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成１４年法律第１４６号）附則第１２条の規定により、１５年度に限り、機械保険経過業務に必要な資金に充てるため、出資資金に充てられている金額の一部を同事業団信用保険部門における機械保険経過業務勘定に繰り入れたものである。また、特別損失のうち２１０億円は、産業活力再生特別措置法（平成１１年法律第１３１号）第２９条の９の規定により、再生支援出資業務に必要な資金に充てるため、出資資金に充てられている金額の一部を新事業開拓促進等資金に振り替えたものである。

３　借入金等

区分	15事業年度末	(14事業年度末)
	千円	千円
借入金残高　(都道府県)	8,576,698	10,134,969
中小企業総合事業団債券発行残高	51,240,000	89,640,000
積立金残高	48,717,460	43,324,251

４　主な業務実績

（１）貸付業務

区分			15事業年度	(14事業年度)
貸付け		件数	105件	125件
		金額	33,132,353千円	26,019,814千円
貸付金回収等		金額	110,659,691千円	125,972,117千円
(うち繰上償還)			(51,435,191千円)	(42,697,933千円)
(うち貸付金償却)			(446,137千円)	(2,499,465千円)
事業年度末貸付金残高		件数	4,864件	5,211件
		金額	775,954,730千円	853,482,069千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
	破綻先債権		28,793,564千円	25,899,377千円
	延滞債権		40,035,489千円	38,279,844千円
	3カ月以上延滞債権		1,668,700千円	2,902,828千円
	貸出条件緩和債権		138,518,366千円	124,808,020千円
	計		209,016,121千円	191,890,070千円
貸倒引当金			38,797,736千円	42,674,103千円
(貸倒引当金計上率)(注)			(50/1000)	(50/1000)
(注)	貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に50/1000を乗じて得た金額とされている。

（２）出資業務

区分		15事業年度	(14事業年度)
出資	会社数	12社	10社
	件数	16件	10件
	金額	6,175,000千円	3,525,000千円
事業年度末出資金残高	会社数	76社	64社
	件数	85件	69件
	金額	30,287,852千円	21,924,194千円

（小規模企業共済勘定）

１　収入支出決算

区分	15事業年度	(14事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	1,609,372,900	1,656,580,796
(支出)
支出予算現額	1,957,627,497	1,854,944,425
支出決定済額	1,596,766,502	1,550,036,565
不用額	360,860,994	304,907,859

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額８９０３億５４６３万余円）の２４４８億４２３３万余円、共済金（同５９５７億８３８７万余円）の６２２億８２５７万余円及び借入金償還（同３６１９億４９６３万余円）の２８３億３１２９万余円である。

２　損益

区分	15事業年度	(14事業年度)
	千円	千円
経常収益	8,751,065,965	8,615,977,489
(うち共済事業収入)	(605,107,265)	(644,580,320)
経常費用	9,093,625,510	8,673,815,789
(うち共済事業費)	(603,633,908)	(534,642,979)
特別損失	188	−
当期損失金	342,559,733	57,838,300
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	342,559,733	57,838,300
(繰越欠損金	415,767,439	357,929,139)

３　責任準備金

区分	15事業年度末	(14事業年度末)
	千円	千円
責任準備金残高	8,482,726,675	8,132,389,573

４　主な業務実績

区分		15事業年度	(14事業年度)
共済契約	契約件数	77,870件	76,502件
	事業年度末契約件数	1,780,649件	1,851,845件
共済金の支払	件数	58,795件	53,774件
	金額	533,501,301千円	464,458,907千円
貸付け	件数	122,714件	130,584件
	金額	316,463,685千円	329,277,105千円
貸付金回収	金額	321,136,745千円	319,053,401千円
事業年度末貸付金残高	件数	102,196件	106,736件
	金額	253,881,057千円	258,554,118千円

（中小企業倒産防止共済勘定）

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

区分	15事業年度	(14事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	167,652,289	180,179,084
(支出)
支出予算現額	251,451,055	249,428,305
支出決定済額	146,641,924	186,673,230
不用額	104,809,130	62,755,074

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額１５９８億０７７５万円）の８３１億０２８５万円、解約手当金（同６５２億５６８４万余円）の１９１億２２０２万余円及び借入金償還（同２０１億１３９９万余円）の１５億２４９７万余円である。

２　損益

区分	15事業年度	(14事業年度)
	千円	千円
経常収益	704,735,592	727,812,811
(うち共済事業収入)	(49,602,481)	(52,930,653)
経常費用	704,750,553	727,833,892
(うち共済事業費)	(47,603,275)	(54,806,643)
特別損失	1,894	−
当期損失金	16,856	21,080
(損失金の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	16,856	21,080

３　倒産防止共済基金等

区分	15事業年度末	(14事業年度末)
	千円	千円
倒産防止共済基金残高	622,278,879	635,616,343
積立金残高	415,863	436,943

４　主な業務実績

区分			15事業年度	(14事業年度)
共済契約		契約件数	16,076件	16,263件
		事業年度末契約件数	334,427件	352,827件
貸付け		件数	19,044件	23,882件
		金額	76,704,900千円	108,910,950千円
貸付金回収等		金額	113,291,947千円	122,255,112千円
(うち貸付金償却)			16,950,295千円)	(17,562,157千円)
事業年度末貸付金残高		件数	80,477件	87,634件
		金額	328,315,410千円	364,902,457千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
	破綻先債権		46,250,118千円	47,195,657千円
	延滞債権		36,829,910千円	42,415,418千円
	3カ月以上延滞債権		5,391,936千円	6,802,138千円
	貸出条件緩和債権		38,286,081千円	35,271,548千円
	計		126,758,047千円	131,684,763千円
貸倒引当金			15,476,852千円	17,281,459千円
(貸倒引当金計上率)(注)			(5/100)	(5/100)
(注)	中小企業倒産防止共済勘定の貸付金には共済貸付金、一時貸付金がある。共済貸付金の貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に5/100を乗じて得た金額とされている。なお、一時貸付金の貸倒引当金は設定されていない。