この独立行政法人は、日本銀行券の製造を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、官報及び法令全書等の刊行物の編集、印刷等を行うことなどにより公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、印紙、郵便切手等の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うことなどによりその確実な提供を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は15事業年度末現在で3008億0025万余円(全額国の出資)となっている。
なお、同法人は、15年4月1日、独立行政法人国立印刷局法(平成14年法律第41号)附則第4条の規定により国が有する権利及び義務のうち財務省印刷局の事務に関する権利及び義務の一部を承継して設立されたものである。
同法人の15事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
1 貸借対照表
区分 | 15事業年度末 |
千円 | |
資産 | 430,298,188 |
(うち建物) | (45,437,604) |
(うち土地) | (193,446,104) |
負債 | 121,452,166 |
(うち退職給付引当金) | (107,340,447) |
資本 | 308,846,022 |
(うち資本金) | (300,800,250) |
(うち利益剰余金) | (8,045,771) |
2 損益計算書
区分 | 15事業年度 |
千円 | |
経常収益 | 93,698,683 |
(うち売上高) | (87,522,513) |
経常費用 | 85,144,363 |
(うち売上原価) | (66,798,355) |
経常利益 | 8,554,319 |
特別損失 | 508,547 |
当期純利益 | 8,045,771 |
当期総利益 | 8,045,771 |
(利益の処分) | |
(当期未処分利益) | |
当期総利益 | 8,045,771 |
(利益処分額) | |
積立金 | 8,045,771 |
3 主な業務実績
区分 | 15事業年度 |
千円 | |
日本銀行券の売上 | 61,006,026 |
郵便切手の売上 | 3,935,121 |
旅券冊子類の売上 | 1,112,212 |