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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]独立行政法人の決算

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構


(19)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア)石油等の探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
(イ)石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務
(ウ)金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務

 その資本金は15事業年度(注1) 末現在で922億3928万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金、金属鉱業鉱害防止事業基金及び金属鉱業精密調査の6勘定に区分して経理されている。
 なお、同法人は、16年2月29日、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」(平成14年法律第93号)附則第4条及び第5条の規定により、石油公団が有する石油備蓄業務等に係る権利及び義務並びに解散した金属鉱業事業団の一切の権利及び義務を承継(注2) して設立されたものである。
 同法人の勘定別の15事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(注1)  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の15事業年度は、16年2月29日から3月31日までである。
(注2)  この承継に係る石油公団及び金属鉱業事業団の16年2月28日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。

(1)石油公団の資産は4961億1079万余円、負債は4239億0808万余円及び資本は722億0270万余円
(2)金属鉱業事業団の資産は727億6322万余円、負債は459億1420万余円及び資本は268億4901万余円

(石油天然ガス勘定)

 この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 447,124,015
(うち未成工事支出金) (54,587,011)
(うち民間備蓄融資事業貸付金) (285,657,400)
負債 373,975,502
(うち民間備蓄融資事業借入金) (285,657,400)
(うち未成工事受入金) (54,587,011)
資本 73,148,513
(うち資本金) (73,138,661)
(うち資本剰余金) (△83,220)(注)

(注)  全額が損益外減価償却累計額である。

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 68,684,580
 (うち受託経費) (67,633,503)
 経常収益 68,777,653
 (うち運営費交付金収益) (239,403)
 (うち受託収入) (59,882,819)
 経常利益 93,072
 当期純利益 93,072
 当期総利益 93,072
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 93,072
 (利益処分額)  
  積立金 93,072

3 主な業務実績

区分   15事業年度
(石油備蓄基地建設のための貸付け)    
貸付金回収 金額 2,763,109千円
事業年度末貸付金残高 会社数 2社
  金額 18,121,875千円

(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱産物の備蓄に必要な業務等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 49,070,818
(うち現金及び預金) (5,483,686)
(うち希少金属鉱産物) (30,435,500)
負債 30,858,483
(うち1年内償還債券) (6,515,000)
(うち長期借入金) (20,739,500)
資本 18,212,335
(うち資本金) (18,201,866)
(うち資本剰余金) (△1,500)(注)

(注) 全額が損益外減価償却累計額である。

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 235,813
 (うち債券利息) (124,353)
 経常収益 247,781
 (うち運営費交付金収益) (5,637)
 (うち国庫補助金) (201,978)
 経常利益 11,968
 当期純利益 11,968
 当期総利益 11,968
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 11,968
 (利益処分額)  
  積立金 7,997
  独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額  
   希少金属鉱産物備蓄積立金 3,971

3 主な業務実績

区分   15事業年度
(探鉱等のための資金の貸付け)    
 貸付金回収 金額 178,101千円
 事業年度末貸付金残高 件数 15件
  金額 3,106,927千円

(金属鉱業一般勘定)

 この勘定は、金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務及び金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 9,099,158
(うち短期貸付金) (1,093,452)
(うち長期貸付金) (6,030,373)
負債 8,200,397
(うち1年内返済長期借入金) (949,142)
(うち長期借入金) (6,187,397)
資本 898,761
(うち資本金) (898,755)
(うち資本剰余金) (△1,116)(注)

(注) 全額が損益外減価償却累計額である。

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 2,782,772
 (うち受託経費) (2,127,414)
 経常収益 2,783,895
 (うち運営費交付金収益) (170,103)
 (うち受託収入) (2,127,414)
 経常利益 1,122
 当期純利益 1,122
 当期総利益 1,122
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 1,122
 (利益処分額)  
  積立金 1,122

3 主な業務実績

区分   15事業年度
(鉱害防止のための資金の貸付け)    
 貸付け 件数 7件
  金額 406,250千円
 貸付金回収 金額 560,709千円
 事業年度末貸付金残高 件数 262件
  金額 7,123,825千円

(金属鉱業鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 2,432,980
(うち有価証券) (599,892)
(うち投資有価証券) (1,615,497)
負債 2,381,599
(うち未払費用) (18,363)
(うち預り鉱害防止積立金) (2,363,236)
資本 (利益剰余金) 51,380

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 3,189
 (鉱害防止積立金支払利息)  
 経常収益 2,067
 (うち受取利息) (12)
 (うち有価証券利息) (2,055)
 経常損失 1,121
 当期純損失 1,121
 当期総損失 1,121
(損失の処理)  
 (当期未処理損失)  
  当期総損失 1,121
 (損失処理額)  
  積立金取崩額 1,121
  次期繰越欠損金

(金属鉱業鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 4,662,604
(うち有価証券) (399,982)
(うち投資有価証券) (3,868,261)
負債 33,031
(未払金)  
資本 4,629,572
(うち資本剰余金) (4,547,754)

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 4,010
 (鉱害防止業務費)  
 経常収益 5,087
 (うち受取利息) (6)
 (うち有価証券利息) (5,080)
 経常利益 1,077
 当期純利益 1,077
 当期総利益 1,077
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 1,077
 (利益処分額)  
  積立金 488
  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組入れようとする額  
   鉱害防止事業基金 588

3 主な業務実績

区分 15事業年度
(拠出)  
 事業年度末の休廃止鉱山数 22箇所
 拠出金を徴収している休廃止鉱山数 2箇所
 拠出金徴収額 260,789千円

(金属鉱業精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 5,140
(うち現金及び預金) (1,601)
(うち未収入金) (3,538)
負債 5,140
(うち未払金) (1,445)
(うち預り金) (3,695)
資本

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
経常費用 81,599
(うち業務費) (79,567)
経常収益 81,599
(うち国庫補助金) (54,399)
(うち負担金) (27,199)
経常利益
当期純利益
当期総利益

3 主な業務実績

区分 15事業年度
探鉱のための精密調査事業 金額 2,755千円
(備考)
前記の財政諸表は、平成16年10月29日現在のものである。