独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

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（１９）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）石油等の探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
（イ）石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務
（ウ）金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務

　その資本金は１５事業年度（注１） 末現在で９２２億３９２８万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金、金属鉱業鉱害防止事業基金及び金属鉱業精密調査の６勘定に区分して経理されている。
　なお、同法人は、１６年２月２９日、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成１４年法律第９３号）附則第４条及び第５条の規定により、石油公団が有する石油備蓄業務等に係る権利及び義務並びに解散した金属鉱業事業団の一切の権利及び義務を承継（注２） して設立されたものである。
　同法人の勘定別の１５事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（注１）	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の１５事業年度は、１６年２月２９日から３月３１日までである。
（注２）	この承継に係る石油公団及び金属鉱業事業団の１６年２月２８日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。

（１）石油公団の資産は４９６１億１０７９万余円、負債は４２３９億０８０８万余円及び資本は７２２億０２７０万余円
（２）金属鉱業事業団の資産は７２７億６３２２万余円、負債は４５９億１４２０万余円及び資本は２６８億４９０１万余円

（石油天然ガス勘定）

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	447,124,015
(うち未成工事支出金)	(54,587,011)
(うち民間備蓄融資事業貸付金)	(285,657,400)
負債	373,975,502
(うち民間備蓄融資事業借入金)	(285,657,400)
(うち未成工事受入金)	(54,587,011)
資本	73,148,513
(うち資本金)	(73,138,661)
(うち資本剰余金)	(△83,220)(注)

（注） 　全額が損益外減価償却累計額である。

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	68,684,580
(うち受託経費)	(67,633,503)
経常収益	68,777,653
(うち運営費交付金収益)	(239,403)
(うち受託収入)	(59,882,819)
経常利益	93,072
当期純利益	93,072
当期総利益	93,072
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	93,072
(利益処分額)
積立金	93,072

３　主な業務実績

区分		15事業年度
(石油備蓄基地建設のための貸付け)
貸付金回収	金額	2,763,109千円
事業年度末貸付金残高	会社数	2社
	金額	18,121,875千円

（金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定）

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	49,070,818
(うち現金及び預金)	(5,483,686)
(うち希少金属鉱産物)	(30,435,500)
負債	30,858,483
(うち1年内償還債券)	(6,515,000)
(うち長期借入金)	(20,739,500)
資本	18,212,335
(うち資本金)	(18,201,866)
(うち資本剰余金)	(△1,500)(注)

（注） 全額が損益外減価償却累計額である。

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	235,813
(うち債券利息)	(124,353)
経常収益	247,781
(うち運営費交付金収益)	(5,637)
(うち国庫補助金)	(201,978)
経常利益	11,968
当期純利益	11,968
当期総利益	11,968
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	11,968
(利益処分額)
積立金	7,997
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額
希少金属鉱産物備蓄積立金	3,971

３　主な業務実績

区分		15事業年度
(探鉱等のための資金の貸付け)
貸付金回収	金額	178,101千円
事業年度末貸付金残高	件数	15件
	金額	3,106,927千円

（金属鉱業一般勘定）

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	9,099,158
(うち短期貸付金)	(1,093,452)
(うち長期貸付金)	(6,030,373)
負債	8,200,397
(うち1年内返済長期借入金)	(949,142)
(うち長期借入金)	(6,187,397)
資本	898,761
(うち資本金)	(898,755)
(うち資本剰余金)	(△1,116)(注)

（注） 全額が損益外減価償却累計額である。

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	2,782,772
(うち受託経費)	(2,127,414)
経常収益	2,783,895
(うち運営費交付金収益)	(170,103)
(うち受託収入)	(2,127,414)
経常利益	1,122
当期純利益	1,122
当期総利益	1,122
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	1,122
(利益処分額)
積立金	1,122

３　主な業務実績

区分		15事業年度
(鉱害防止のための資金の貸付け)
貸付け	件数	7件
	金額	406,250千円
貸付金回収	金額	560,709千円
事業年度末貸付金残高	件数	262件
	金額	7,123,825千円

（金属鉱業鉱害防止積立金勘定）

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	2,432,980
(うち有価証券)	(599,892)
(うち投資有価証券)	(1,615,497)
負債	2,381,599
(うち未払費用)	(18,363)
(うち預り鉱害防止積立金)	(2,363,236)
資本　(利益剰余金)	51,380

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	3,189
(鉱害防止積立金支払利息)
経常収益	2,067
(うち受取利息)	(12)
(うち有価証券利息)	(2,055)
経常損失	1,121
当期純損失	1,121
当期総損失	1,121
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	1,121
(損失処理額)
積立金取崩額	1,121
次期繰越欠損金	−

（金属鉱業鉱害防止事業基金勘定）

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	4,662,604
(うち有価証券)	(399,982)
(うち投資有価証券)	(3,868,261)
負債	33,031
(未払金)
資本	4,629,572
(うち資本剰余金)	(4,547,754)

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	4,010
(鉱害防止業務費)
経常収益	5,087
(うち受取利息)	(6)
(うち有価証券利息)	(5,080)
経常利益	1,077
当期純利益	1,077
当期総利益	1,077
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	1,077
(利益処分額)
積立金	488
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組入れようとする額
鉱害防止事業基金	588

３　主な業務実績

区分	15事業年度
(拠出)
事業年度末の休廃止鉱山数	22箇所
拠出金を徴収している休廃止鉱山数	2箇所
拠出金徴収額	260,789千円

（金属鉱業精密調査勘定）

１　貸借対照表

区分	15事業年度末
	千円
資産	5,140
(うち現金及び預金)	(1,601)
(うち未収入金)	(3,538)
負債	5,140
(うち未払金)	(1,445)
(うち預り金)	(3,695)
資本	−

２　損益計算書

区分	15事業年度
	千円
経常費用	81,599
(うち業務費)	(79,567)
経常収益	81,599
(うち国庫補助金)	(54,399)
(うち負担金)	(27,199)
経常利益	−
当期純利益	−
当期総利益	−

３　主な業務実績

区分		15事業年度
探鉱のための精密調査事業	金額	2,755千円