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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]独立行政法人の決算

独立行政法人雇用・能力開発機構


(20)独立行政法人雇用・能力開発機構

 この独立行政法人は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は15事業年度(注1) 末現在で8058億7059万余円(うち国の出資8055億2855万余円)となっている。
 なお、同法人は、16年3月1日、独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)附則第3条の規定により国が承継する資産を除き解散した雇用・能力開発機構(注2) に関する一切の権利及び義務を承継して設立されたものである。
 同法人の会計は、一般、財形、宿舎等、炭鉱援護の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の15事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(注1)  独立行政法人雇用・能力開発機構の15事業年度は、16年3月1日から3月31日までである。
(注2)  雇用・能力開発機構の16年3月1日現在における貸借対照表上の資産は2兆1051億8682万余円、負債は9403億7112万余円及び資本は1兆1648億1570万余円である。

(一般勘定)

 この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の運営等、介護労働者の福祉の増進に係る事業、雇用促進融資に係る債権の管理及び回収などに関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 390,188,350
(うち建物) (200,508,537)
(うち土地) (58,488,436)
負債 83,023,699
(うち長期借入金) (32,112,384)
(うち長期リース債務) (11,115,711)
資本 307,164,650
(うち資本金) (302,543,547)
(うち利益剰余金) (5,923,838)

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 15,371,099
 (うち業務費) (9,312,573)
 (うち一般管理費) (5,805,611)
 経常収益 15,438,537
 (うち運営費交付金収益) (11,088,602)
 (うち補助金等収益) (3,553,397)
 経常利益 67,437
 当期純利益 67,437
 目的積立金取崩額 105,166
 当期総利益 172,604
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 172,604
 (利益処分額)  
  独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額  
   雇用促進融資業務積立金 172,604

3 主な業務実績

区分 15事業年度
公共職業能力開発施設等の運営   209箇所
助成金の交付 件数 4,569件
  金額 2,006,054千円
福祉施設等設置資金    
貸付金の回収 金額 1,717,916千円
福祉施設等設置資金 件数 666件
事業年度末貸付金残高 金額 26,842,145千円
 上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類  
  一般債権 14,632,399千円
  貸倒懸念債権 5,980,995千円
  破産更生債権等 6,228,749千円
  貸倒引当金 5,435,074千円
   貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(財形勘定)

 この勘定は、勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財産形成持家資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 829,445,982
(うち現金・預金) (20,647,805)
(うち財形融資貸付金) (785,713,533)
負債 870,070,846
(うち1年内償還債券) (114,300,000)
(うち雇用・能力開発債券) (609,100,000)
資本 △40,624,864
(うち資本金) (1,000,000)
(うち繰越欠損金) (△41,624,864)

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 1,077,752
 (うち財務費用) (925,695)
 経常収益 1,217,510
 (うち業務収益) (1,122,836)
 (うち補助金等収益) (74,194)
 経常利益 139,758
 当期純利益 139,758
 当期総利益 139,758
(損失の処理)  
 当期未処理損失 41,624,864
 (当期総利益) (139,758)
 (前期繰越欠損金) (41,764,622)
 次期繰越欠損金 41,624,864

3 主な業務実績

区分 15事業年度
財形融資貸付け 件数 375件
  金額 7,743,800千円
同貸付金回収 金額 5,443,982千円
事業年度末貸付金残高 件数 61,996件
  金額 786,952,205千円
 上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類  
  一般債権 786,253,301千円
  貸倒懸念債権 84,247千円
  破産更生債権等 614,656千円
  貸倒引当金 1,238,671千円
   貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(宿舎等勘定)

 この勘定は、移転就職者のための宿舎の譲渡又は廃止及びそれまでの間の運営等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 524,246,148
(うち建物) (231,456,963)
(うち土地) (250,366,844)
負債 10,067,313
(うち前受金) (3,056,105)
(うち長期預り金) (5,182,186)
資本 514,178,835
(うち資本金) (502,327,045)
(うち利益剰余金) (12,810,038)

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 797,957
 (うち業務費) (772,913)
 経常収益 3,359,079
 (うち業務収益) (3,244,891)
 (うち補助金等収益) (89,725)
 経常利益 2,561,121
 臨時損失 1,135
 当期純利益 2,559,985
 当期総利益 2,559,985
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 2,559,985
 (利益処分額)  
  独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額  
   宿舎等業務積立金 2,559,985

3 主な業務実績

区分 15事業年度
移転就職者用宿舎 142,082戸
福祉施設の運営 101箇所

(炭鉱援護勘定)

 この勘定は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 23,587
負債 25,561
資本 △1,973

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 6,904
 経常収益 4,931
 (うち補助金等収益) (4,921)
 経常損失 1,973
 当期純損失 1,973
 当期総損失 1,973
(損失の処理)  
 当期未処理損失 1,973
 (当期総損失) (1,973)
 次期繰越欠損金 1,973

3 主な業務実績

区分 15事業年度
炭鉱離職者に対する職業訓練 3人

(備考)前記の財務諸表は、平成16年10月29日現在のものである。