日本電信電話株式会社

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（１）日本電信電話株式会社

　この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１５営業年度末現在で９３７９億５０００万円（うち国の出資３６１３億５０００万円）となっている。
　同会社の１５営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	15営業年度末	(14営業年度末)
	千円	千円
資産	8,616,756,154	9,059,136,118
(うち関係会社株式)	(4,772,634,717)	(4,767,779,847)
(うち関係会社長期貸付金)	(2,827,125,011)	(3,274,168,186)
負債	3,448,879,328	3,957,467,870
(うち社債)	(1,639,563,661)	(1,827,813,661)
(うち長期借入金)　(市中金融機関等)	(1,158,215,570)	(1,442,097,050)
資本	5,167,876,825	5,101,668,247
(うち資本金)	(937,950,000)	(937,950,000)
(うち資本準備金)	(2,672,826,000)	(2,672,826,000)

２　損益計算書

区分	15営業年度	(14営業年度)
	千円	千円
経常収益	332,363,668	313,592,701
(うち基盤的研究開発収入)	(146,867,997)	(183,034,997)
(うち受取配当金)	(71,577,326)	(11,813,073)
経常費用	253,699,571	298,158,615
(うち試験研究費)	(120,040,365)	(134,636,369)
経常利益	78,664,096	15,434,086
特別利益	189,572,096	147,989,996
特別損失	12,143,000	13,187,697
法人税、住民税及び事業税	△913,000	78,400,000
法人税等調整額	16,700,000	△9,300,000
当期純利益	240,306,193	81,136,385
前期繰越利益	179,238,531	260,322,819
自己株式消却額	100,391,227	87,182,410
中間配当額	39,830,269	40,334,974
当期未処分利益	279,323,228	213,941,819
(利益の処分)
当期未処分利益	279,323,228	213,941,819
特別償却準備金取崩額	3,157,149	5,165,201
(計)	(282,480,378)	(219,107,021)
配当金	39,353,001	39,831,089
役員賞与金	78,800	37,400
翌営業年度へ繰越	243,048,576	179,238,531

　なお、特別利益はすべて同会社の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの株式の一部を売却したことによる関係会社株式売却益である。また、特別損失はすべて同会社の子会社株式の減損処理に伴う関係会社株式評価損である。

３　業務実績

区分	15営業年度	(14営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け	10,000,000千円	225,892,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,010,103,385千円	1,095,662,697千円
西日本電信電話株式会社への貸付け	200,000,000千円	364,378,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,065,285,407千円	1,341,487,292千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け	19,541,200千円	140,146,800千円
同会社への年度末長期貸付金残高	751,736,217千円	837,018,196千円
研究開発費	154,043,034千円	188,587,342千円
特許等出願件数	2,904件	2,634件
研究成果移転収入	2,123,911千円	4,283,252千円