私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるもの

（１４）—（１７）私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　私立高等学校等経常費助成費補助金（以下「補助金」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、都道府県が、私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園（以下「私立学校」という。）の専任教職員給与費等の経常的経費を補助する場合に、その一部を国が補助するものである。この補助金は、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒又は幼児（以下「生徒等」という。）に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高めることを目的として交付されるものである。

（補助金の額の算定方法）

　補助金の額は、私立高等学校等経常費助成費補助金（一般補助）交付要綱（昭和５１年文部大臣裁定。以下「交付要綱」という。）等に基づき、各都道府県において、小学校、中学校等の学校の区分及び全日制・定時制等の課程の区分（以下「学校等の区分」という。）ごとに次の算式により算定した額の合計額となっている。

　上記算式の「生徒等１人当たりの国庫補助単価」は、次のア及びイを合算したものである。
ア　学校等の区分ごとの生徒等１人当たりの都道府県の助成額を基に算定した都道府県ごとの生徒等１人当たりの補助単価（以下「基本国庫補助単価」という。）
イ　情報教育の推進を図るなど交付要綱に定められた特定の事由に該当する施策を行っている私立学校に対して都道府県が特別な助成をしている場合に、基本国庫補助単価に加算される、学校等の区分別、特定の事由別に算定した額（以下「加算単価」という。）の合計そして、加算単価の対象となる特定の事由の主なものは、次のとおりとなっている。
〔1〕 情報教育の推進を図るため、教育用コンピュータ等をレンタル又はリース方式により整備するもの（以下「レンタル又はリース方式による教育用コンピュータ等整備の推進」という。）
〔2〕 教員の能力開発及び資質向上の促進を図るため、研修等への派遣などを行うもの（以下「教員の能力開発及び資質向上の促進」という。）
〔3〕 少人数教育等きめ細かな学習指導の推進を図るため、私立学校（ただし幼稚園を除く。）が教職員を配置するもの（以下「少人数教育等の推進」という。）

（加算単価の算定方法）

　この加算単価は、文部科学省が、学校等の区分別、加算単価の対象となる特定の事由別に、年度ごとに定めた全国一律の生徒等１人当たりの配分単価を基に、各都道府県ごとに次のとおり算定することとなっている。

　そして、上記算式における「学校等の区分ごとの加算単価の対象となる生徒等数」は、加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っている私立学校に対し、都道府県が特別な助成をしている場合の当該私立学校の生徒等数とされている。

２　検査の結果

　北海道ほか１０府県について検査したところ、北海道ほか３県では、加算単価の算定において、道県が私立学校に対する特別な助成をしていなかったり、私立学校が加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っていなかったりしていて、加算単価の対象とならない私立学校であるのに、これらの私立学校の生徒等数を含めるなどしていた。このため、国庫補助金１７２，６５０，０００円が過大に交付されていると認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の４道県において、補助金の交付申請に当たり加算単価の対象となる学校の確認及び本件補助制度に対する理解が十分でなかったことによると認められる。
　これを道県別に示すと次のとおりである。

　北海道は、平成１４年度の教員の能力開発及び資質向上の促進分に係る加算単価の対象を幼稚園４７３園の園児数６４，４７４人、高等学校（全日制・定時制課程）２６校の生徒数２０，３９６人と算定し、この人数等に基づき、補助金３，６６４，３９５，０００円の交付を受けていた。
　しかし、上記幼稚園及び高等学校のうち幼稚園３７５園の園児数５０，５０１人、高等学校１校の生徒数９２５人計５１，４２６人については、同道が教員の能力開発及び資質向上の促進分に係る特別な助成をしていないため加算単価の対象とはならない。
　したがって、上記の生徒等数５１，４２６人を除外して加算単価を算定すると本件加算単価が減少し、生徒等１人当たりの国庫補助単価も減少するので、適正な国庫補助金は３，５０３，７４６，０００円となり、１６０，６４９，０００円が過大に交付されていた。

　埼玉県は、平成１４年度の少人数教育等の推進分に係る加算単価の対象を高等学校（全日制・定時制課程）３３校の生徒数３７，３７０人と算定し、この人数等に基づき、補助金４，４８２，９９３，０００円の交付を受けていた。
　しかし、上記高等学校のうち、少人数教育等の推進分に係る高等学校１校の生徒数９００人については、少人数教育等のための教職員の配置が行われていないため加算単価の対象とはならない。
　したがって、上記の生徒数９００人を除外して加算単価を算定すると本件加算単価が減少し、生徒等１人当たりの国庫補助単価も減少するので、適正な国庫補助金は４，４８１，５６０，０００円となり、１，４３３，０００円が過大に交付されていた。

　岡山県は、平成１５年度の教員の能力開発及び資質向上の促進分、少人数教育等の推進分等に係る加算単価の対象を高等学校（全日制・定時制課程）９校、中学校３校、小学校２校、計１４校の生徒等数９，３０８人と算定し、この人数等に基づき、補助金１，０８１，９１５，０００円の交付を受けていた。
　しかし、上記のうち、教員の能力開発及び資質向上の促進分、少人数教育等の推進分等に係る高等学校３校、中学校２校、小学校２校、計７校の生徒等数３，５９２人については、同県が特別な助成をしていないため加算単価の対象とはならない。
　したがって、上記の生徒等数３，５９２人を除外して加算単価を算定すると本件加算単価が減少し、生徒等１人当たりの国庫補助単価も減少するので、適正な国庫補助金は１，０７５，２２０，０００円となり、６，６９５，０００円が過大に交付されていた。

　愛媛県は、平成１４年度のレンタル又はリース方式による教育用コンピュータ等整備の推進分に係る加算単価の対象を高等学校（全日制・定時制課程）４校の生徒数６，２９６人と算定し、この人数等に基づき、補助金８５５，５９１，０００円の交付を受けていた。
　しかし、上記高等学校のうち１校の生徒数１，００６人については、レンタル又はリース方式による教育用コンピュータ等の整備が行われていないため加算単価の対象とはならない。
　したがって、上記の生徒数１，００６人を除外して加算単価を算定すると本件加算単価が減少し、生徒等１人当たりの国庫補助単価も減少するので、適正な国庫補助金は８５１，７１８，０００円となり、３，８７３，０００円が過大に交付されていた。