平成１６年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 国会
（衆議院）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 裁判所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 内閣府
（内閣府本府）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（防衛庁）
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 総務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 外務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 財務省
不当事項
予算経理
租税
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 文部科学省
不当事項
補助金
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第８ 厚生労働省
不当事項
予算経理
航空機を利用した出張に係る旅費の支給が過大となっているもの［北海道労働局ほか６労働局］（２３）—（２９）
物品の購入等に係る庁費や謝金、旅費等を不正に支出し、これを別途に経理して職員等が業務の目的外に使用するなどしていたもの［兵庫労働局］（３０）
予算経理・不正行為
役務
保険料
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（４０）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１２労働局、札幌公共職業安定所ほか１６４公共職業安定所］（４１）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［社会保険庁、北海道ほか２８都府県］（４３）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１０労働局］（４４）
補助金
厚生労働科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの［厚生労働本省］（４５）—（４７）
医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［茨城県ほか２県］（４８）—（５０）
保健事業費等負担金の経理において、健康診査の単価の適用を誤るなどしたため負担金が過大に交付されているもの［東京都ほか２県］（５１）—（５３）
医療施設等施設整備費補助金等の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［北海道ほか３県］（５４）—（５７）
緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（５８）
早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（５９ ）
緊急地域雇用創出特別基金事業の実施が不当と認められるもの［厚生労働本省］（６０）—（６２）
在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの［北海道ほか１１府県］（６３）—（７８）
社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの［北海道ほか５県］（７９）—（８６）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［岩手県ほか１７都府県］（８７）—（１２７）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［山形県ほか９都府県］（１２８）—（１４０）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［広島県］（１４１）
介護保険事業費補助金が過大に交付されているもの［厚生労働本省］（１４２）
介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの［厚生労働本省、奈良県］（１４３）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、岩手県］（１４４）（１４５）
国民健康保険の療養給付費補助金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、埼玉県、大阪府］（１４６）（１４７）
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
役務
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、治山事業において補助の対象とならない既存歩道の改修に係る工事費を補助の対象としていたもの［林野庁］（２０５）
耕畜連携・資源循環総合対策事業の実施に当たり、たい肥舎の床コンクリートの設計及び施工が適切でなかったため、補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２０６）
卸売市場施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［関東農政局］（２０７）
トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが稼動しておらず、補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２０８）
広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［中国四国農政局］（２０９）
農村振興総合整備統合補助事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［中国四国農政局］（２１０）
農業用施設災害復旧事業の実施に当たり、頭首工の設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［九州農政局］（２１１）
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）施設の整備事業を系統施行により実施するに当たり、透明性及び公正性を確保するなどのため、製造請負管理料を契約書等に明示するなどの改善をさせたもの
（３）農業集落排水事業により整備した肥料化施設等において、施設を適切に利用し、汚泥を農地に還元することにより、事業効果の発現を図るよう改善させたもの
（４）築いそ整備事業の計画策定に当たり、過去に整備した築いその実績漁獲量を把握するなどして、費用対効果分析を適切に実施することにより、事業の採択等が的確に行われるよう改善させたもの
（５)配合飼料用米穀の販売に当たり、政府売渡価格から控除する飼料用米販売経費を実態に合わせて算定することなどにより、経費の節減を図るよう改善させたもの
（６）牛に係る家畜共済事業の運営において、牛個体識別台帳に記録されている情報を利用するなどして、牛の異動情報を適切に把握することにより、共済金の算定を適正に行うよう改善させたもの
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
役務
補助金
新事業支援施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［九州経済産業局］（２１３）
中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるもの［北海道、東北、関東、近畿、中国、九州各経済産業局］（２１４）—（２２４）
中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金の返還額を過小にしていたもの［中部経済産業局］（２２５）
原子力災害対策施設整備事業の実施に当たり、設計及び施工が著しく適切でなかったため、無停電電源装置等の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの［原子力安全・保安院］（２２６）
電源立地促進対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、無停電電源装置の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの［関東経済産業局］（２２７）
エネルギー使用合理化技術開発事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［経済産業本省］（２２８）（２２９）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 国土交通省
不当事項
役務
通常砂防事業の実施に当たり、鉄線籠型多段積護岸の基礎部の保護工の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［宮城県］（２３１）
公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、水管橋の橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［山形県］（２３２）
公営住宅家賃対策補助金の経理が不当と認められるもの［福島県ほか３府県］（２３３）—（２３６）
都市公園事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、排水管等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［栃木県］（２３７）
港湾環境整備事業の実施に当たり、転落防止柵等の防錆・防食処理の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［関東地方整備局］（２３８）
道路整備事業の実施に当たり、近傍の取引事例との比較考量を十分に行わないまま土地を取得したため、用地費が過大となっているもの［神奈川県］（２３９）
公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［滋賀県］（２４０）（２４１）
道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの［大阪府］（２４２）
街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［兵庫県］（２４３）
流域下水道事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、放流渠の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［奈良県］（２４４）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、吹付法枠工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［島根県］（２４５）
道路改築事業の実施に当たり、私道を宅地として評価して土地を取得したため、用地費が過大となっているもの［長崎県］（２４６）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）民間事業者等が事業主体として実施している市街地整備の促進や高齢者向けの賃貸住宅の供給等を目的とした補助事業における消費税の取扱いを適切に行うよう改善させたもの
（２）同一日に複数の会議に出席するなどした委員の勤務日数を適切に管理することにより、委員手当の支給を適切なものとするよう改善させたもの
（３）プログラム改修に係る委託に当たり、コンサルティング業務の内容を明確にするなどして委託費の積算を適切なものとするよう改善させたもの
（４）国庫補助事業で実施する鋼橋製作・架設工事における工事費の積算に当たり、ゴム製支承の材料費を架設工事原価の間接工事費の算定対象額に含めない取扱いとするよう改善させたもの
（５）国庫補助事業で実施する橋りょう上部工工事において使用するゴム製支承の材料費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの
（６）浚渫等工事の積算に当たり、高精度の測位システムを利用することなどにより施工精度等が向上した工事について、検測待ちの拘束費を計上しないよう改善させたもの
（７）港湾ＥＤＩシステム等について、利活用の促進を図るよう改善させたもの
（８）委託契約によって購入された研究用機器について、研究終了後に国の物品として適正に管理し、有効活用を図るよう改善させたもの
第２節 団体別の検査結果
第１ 国民生活金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 日本原子力研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 日本郵政公社
不当事項
物件
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、第７ 独立行政法人農業生物資源研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第７ 独立行政法人農業生物資源研究所）
第８ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
第１０ 独立行政法人科学技術振興機構
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１１ 独立行政法人日本学術振興会
第１２ 独立行政法人日本スポーツ振興センター
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１３ 独立行政法人雇用・能力開発機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１４ 独立行政法人国立病院機構
第１５ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
第１６ 独立行政法人都市再生機構
第１７ 国立大学法人秋田大学、第１８ 国立大学法人筑波大学、第１９ 国立大学法人千葉大学、第２０ 国立大学法人福井大学、第２１ 国立大学法人山梨大学、第２２ 国立大学法人広島大学、第２３ 国立大学法人佐賀大学
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第２２ 国立大学法人広島大学、第２３ 国立大学法人佐賀大学）
不当事項
第２４ 国立大学法人北海道大学、第２５ 国立大学法人群馬大学、第２６ 国立大学法人東京大学、第２７ 国立大学法人東京工業大学、第２８ 国立大学法人新潟大学、第２９ 国立大学法人浜松医科大学、第３０ 国立大学法人京都大学、第３１ 国立大学法人大阪大学、第３２ 国立大学法人熊本大学
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第３３ 日本放送協会
第３４ 東日本電信電話株式会社、第３５ 西日本電信電話株式会社
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況
第２節 特定検査対象に関する検査状況
第１ 都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況について
第３ 株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について
第５ 技術協力プロジェクトにおける事業実施前の調査の状況について
第６ 租税特別措置（肉用牛売却所得の課税の特例及び農地等についての相続税の納税猶予の特例）の実施状況について
第１０ 社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況について
第１１ 農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について
第１２ 牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況について
第１３ 電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について
第１５ 国の事業許可を受け貸付金等により整備した地方道路公社の有料道路事業の状況について
第１６ 住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況について
第１７ 第３セクターに対する社会資本整備促進融資の状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
［公団、事業団等］
（事業団）
（その他）
（注） 団体名中「独立行政法人」は記載を省略した。
［国立大学法人］
・平成１３年１月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。
・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。