科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１８）—（２１）科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（科学研究費補助金の概要）

　文部科学省は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費として科学研究費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。
　この補助金には、優れた研究分野の研究を推進する上で、特に重要な研究課題を選定し、創造性豊かな学術研究の一層の推進を図ることを目的とする学術創成研究費や特定領域研究などの研究種目等がある。

（研究組織）

　文部科学省が毎年度定める補助金の公募要領によると、補助金による研究は、研究計画の遂行に関してすべての責任を持つ研究代表者により実施されるが、研究代表者は、必要があれば、研究代表者と共同して研究計画の遂行に中心的役割を果たす研究分担者とともに研究組織を構成することができることとされている。

（補助金の交付先）

　科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下「取扱規程」という。）等によると、補助金の交付先は、研究組織の形態により、〔1〕研究機関に所属する研究者が一人で行う研究にあっては研究機関の代表者、〔2〕研究機関に所属する複数の研究者が共同して行う研究にあっては研究代表者又は研究代表者の所属する研究機関の代表者（平成１６年度からは、〔1〕〔2〕いずれの場合も研究代表者）とされている。
　そして、「科学研究費補助金（科学研究費及び学術創成研究費）の取扱いについて」（平成１５年文科振第９２号文部科学省研究振興局長通知。以下「局長通知」という。）等によると、交付された補助金の一部を研究分担者に配分することは原則としてできないこととされている。

（補助金の管理等）

　局長通知等によると、交付を受けた補助金の管理は研究代表者の所属する研究機関が行うこととされている。
　そして、補助金の管理を行う研究機関では次のことなどを行うこととされている。
〔1〕 研究代表者と連絡を密にし、補助金の適正な執行の確保に努めること
〔2〕 設備備品、消耗品等を購入する場合には、見積書、納品書、請求書、領収書を徴取することとするが、契約金額が１５０万円を超えないもので、見積書、納品書、請求書を徴取することが困難な場合には、これらの書類を省略することができること
〔3〕 設備備品等の納品、検査等の手続についても適切に行うこと

（補助事業の実施期間等）

　局長通知等によると、研究の実施期間は研究実態に応じて１年から６年とされているが、補助金の交付は単年度ごととされていることから、補助事業の実施期間は補助金の交付対象年度の４月１日から翌年の３月３１日までとなり、この期間内に研究代表者は交付申請書に記載された研究計画を実施するとともに、購入した設備備品、消耗品等を研究計画を実施するために使用することとされている。

（補助金の使用制限）

　取扱規程によると、補助金の交付を受けた者は、補助金を補助の対象となった科学研究等の実施に必要な経費にのみ使用しなければならないこととされている。
　また、局長通知等によると、補助金の申請は一定の研究組織及び研究用施設・設備等の基盤的研究条件が最低限確保されている研究機関の研究者が行うことができることとされていることから、建物等施設に関する経費等を支出することはできないこととされている。

２　検査の結果

　国立大学法人北海道大学（１６年３月３１日以前は北海道大学）ほか３４大学の１３１研究課題を対象として検査したところ、３大学の４研究課題で研究者が業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ、これにより架空の取引に係る購入代金を支払わせ、その全額を業者に預けて別途に経理するなどしていた。このため、補助金が過大に交付されていて、補助金５７，８９２，７２４円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、研究者において、補助金が公金であることについての意識が著しく欠如していて、事実に基づく適正な経理を行うという基本認識が欠けていたり、補助制度を十分に理解していなかったりしていたこと、大学において、物品等の納品検査等が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを、交付先（大学）別に示すと次のとおりである。

	交付先 (大学名)		研究者 (大学名)		研究種目等		年度	補助金交付額	不当と認め る補助金額
								千円	千円
(18)	大学長又は研究代表者(国立大学法人東京工業大学)		研究代表者(国立大学法人東京工業大学)		学術創成研究費		14〜16	240,000	8,635

　この補助金は、国立大学法人東京工業大学（平成１６年３月３１日以前は東京工業大学）大学院教授を研究代表者とする研究課題を対象として、１４年度から１６年度までの間に、計２４０，０００，０００円が交付されたもので、補助金の管理は国立大学法人東京工業大学が行っている。同大学では、１４年度から１６年度までの間に、研究代表者から研究用消耗品を８，８２１，２１４円で購入したとする納品書、請求書等の提出を受け、その購入代金を業者に支払っていた。
　しかし、実際に研究用消耗品を購入した額は１８５，３３４円にすぎず、差額の８，６３５，８８０円については、研究代表者が、業者に架空の取引を指示するなどして虚偽の納品書、請求書等を作成させ、これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせていたものである。そして、研究代表者は８，６３５，８８０円全額を、納品書、請求書等に記載された内容とは異なる機器の購入費等に充てていたり、業者に預けて別途に経理したりしていた。
　したがって、本件補助金は計８，６３５，８８０円が過大に交付されていた。

(19)

大学長(国立大学法人千葉大学)

研究分担者(慶應義塾大学)

特定領域研究

13

27,000

4,120

　この補助金は、国立大学法人千葉大学（平成１６年３月３１日以前は千葉大学）大学院教授を研究代表者及び慶應義塾大学医学部教授を研究分担者とする研究課題を対象として、１３年度に、２７，０００，０００円が交付されたもので、補助金の管理は国立大学法人千葉大学が行っている。同大学では、研究分担者から実験用マウス等を４，５１４，３０４円で購入したとする納品書、請求書等の提出を受け、その購入代金を業者に支払っていた。
　しかし、実際にマウス等を購入した額は３９３，６０３円にすぎず、差額の４，１２０，７０１円については、研究分担者が業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ、これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせていたものである。そして、研究分担者は、４，１２０，７０１円全額を業者に預けて別途に経理し、研究代表者が作成することとされている研究計画調書に記載されていないマウスの系統維持業務を当該業者に委託し、その委託費等の支払に充てていた。
　したがって、本件補助金は４，１２０，７０１円が過大に交付されていた。

(20)

大学長又は研究代表者(慶應義塾大学)

研究代表者(慶應義塾大学)

学術創成研究費

13〜16

304,000

43,473

(21)

研究代表者(慶應義塾大学)

研究代表者(慶應義塾大学)

特定領域研究

16

22,000

1,662

小計

326,000

45,136

　これらの補助金は、慶應義塾大学医学部教授を研究代表者とする研究課題を対象として、平成１３年度から１６年度までの間に、計３２６，０００，０００円が交付されたもので、補助金の管理は慶應義塾大学が行っている。

（１）学術創成研究費について

　補助金を管理している慶應義塾大学では、１３年度から１６年度までの間に、研究代表者から実験用マウス等を４４，９９６，２１９円で購入したとする納品書、請求書等の提出を受け、その購入代金を業者に支払っていた。
　しかし、実際にマウス等を購入した額は１，５２２，９０９円にすぎず、差額の４３，４７３，３１０円については、研究代表者が業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ、これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせていたものであり、研究代表者は４３，４７３，３１０円全額を業者に預けて別途に経理していた。

（２）特定領域研究について

　補助金を管理している慶應義塾大学は、１６年度に、研究代表者から実験用マウス等を１，６８１，４１８円で購入したとする納品書、請求書等の提出を受け、その購入代金を業者に支払っていた。
　しかし、実際にマウス等を購入した額は１８，５８５円にすぎず、差額の１，６６２，８３３円については、研究代表者が業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ、これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせていたものであり、研究代表者は１，６６２，８３３円全額を業者に預けて別途に経理していた。
　そして、上記（１）及び（２）の別途に経理した補助金４５，１３６，１４３円については、研究代表者は補助対象とならない実験動物用飼育施設を当該業者に整備させ、その整備費等の支払に充てていた。
　したがって、（１）については補助金４３，４７３，３１０円、（２）については補助金１，６６２，８３３円、計４５，１３６，１４３円が過大に交付されていた。

(18)—(21)の計

593,000

57,892