厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

---

（４０）厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（厚生年金保険及び国民年金の給付）

　厚生年金保険（「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金などがある。また、国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行うものであり、この給付には、老齢基礎年金などがある。

（厚生年金保険の老齢厚生年金）

　ア　老齢厚生年金の支給の原則

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳以上である場合に受給権者となる。

イ　特別支給の老齢厚生年金

　特別支給の老齢厚生年金は、当分の間の特例として６５歳未満であっても６０歳（坑内員及び船員については５６歳から６０歳までの一定の年齢）以上で被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが受給権者となっている。

ウ　特別支給の老齢厚生年金の給付額

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕配偶者等について加算される額との合計額となっている。
　なお、基本年金額は定額部分及び報酬比例部分からなっており、定額部分及び上記〔2〕の加算額の支給開始年齢は平成１３年度から２５年度（女子は１８年度から３０年度）にかけて３年ごとに１歳ずつ６０歳から６５歳に引き上げられることとなっている。

エ　特別支給の老齢厚生年金の支給の停止

（ア）特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に新たに使用されて被保険者となったときなどには、次のとおり、年金の支給を停止することとなっている。
ａ　１７年４月以降の支給の停止
　総報酬月額相当額（注） と基本月額（基本年金額を１２で除して得た額）との合計額が２８０，０００円を超えるときは、総報酬月額相当額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止
ｂ　１７年３月以前の支給の停止
〔1〕 総報酬月額相当額（１６年３月までは標準報酬月額。以下同じ。）と基本月額（基本年金額の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額。以下同じ。）との合計額が２８０，０００円（１６年３月までは２２０，０００円）以下のときは基本年金額の１００分の２０に相当する額の支給停止
〔2〕 上記の合計額が２８０，０００円（１６年３月までは２２０，０００円）を超えるときは、総報酬月額相当額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止

（イ）この場合の支給停止の手続は次のとおりである。
〔1〕 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、新たに使用した者などが受給権者であるときは、その者の生年月日、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額などを記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳を添えて地方社会保険事務局の社会保険事務所等に提出する。
〔2〕 社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。

　なお、１４年４月から、被保険者資格の年齢上限が７０歳未満に引き上げられるとともに、６５歳以上７０歳未満の老齢厚生年金にも支給停止の制度が導入されている。

（国民年金の老齢基礎年金）

　老齢基礎年金では、保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したとき、又は６５歳に達する前に繰上げ支給の請求をしたときは、そのときから受給権者となる。そして、繰上げ支給の請求をした者（昭和１６年４月１日以前に生まれた者に限る。）が、その後、厚生年金保険の被保険者となったときは、年金の額の全部が支給停止されることとなっていて、その手続は特別支給の老齢厚生年金の場合とほぼ同様である。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道社会保険事務局ほか２６社会保険事務局の２０３社会保険事務所等管内において、平成１４年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者等５８７，１１９人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認され調査の要があると認められた者が２，０４０人見受けられた。そこで、上記の２０３社会保険事務所等において、これらの受給権者等を使用している１，１３４事業所について、厚生年金保険の被保険者資格取得届等の提出の必要性の有無に着眼して１４年度から１７年度までの間における特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金等の支給の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、上記２７社会保険事務局の１７２社会保険事務所等管内における４３３事業所の６３５人については当該事業所において常用的に使用されていて、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため、年金の支給停止の手続が執られていなかった。このため、特別支給の老齢厚生年金等の受給権者６３１人に対する支給（支給額７６０，０８７，８８２円）について２９２，９９８，７８６円、老齢基礎年金の受給権者４人に対する支給（支給額１，９６３，０１９円）について１，９６３，０１９円、計２９４，９６１，８０５円が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。

地方社会保険事務局名	社会保険事務所等	本院が調査した受給権者等数	不適正受給権者数	左の受給権者に支給した年金の額	左のうち不適正支給額
		人	人	千円	千円
北海道	札幌東ほか8	78	18	32,373	9,773
岩手	盛岡ほか2	43	14	7,804	1,676
山形	山形ほか3	16	10	7,796	1,655
茨城	水戸南ほか4	109	39	45,665	13,588
群馬	前橋ほか2	68	25	25,622	7,874
埼玉	浦和ほか6	98	69	79,735	34,710
千葉	千葉ほか4	69	25	35,750	12,149
東京	麹町ほか22	344	92	129,616	67,030
神奈川	鶴見ほか8	70	32	43,413	17,947
富山	富山ほか3	27	8	7,553	2,095
山梨	甲府ほか2	89	25	37,085	13,042
長野	長野南ほか6	80	30	23,457	7,203
岐阜	岐阜南ほか5	56	19	22,218	9,179
愛知	大曽根ほか12	72	29	44,966	14,858
三重	津ほか3	40	13	16,090	3,549
滋賀	大津ほか2	32	7	9,896	3,086
京都	上京ほか5	57	18	20,900	7,623
大阪	天満ほか15	162	29	29,996	13,234
兵庫	須磨ほか6	63	26	34,680	16,164
奈良	奈良ほか2	28	12	19,096	8,753
広島	広島東ほか5	52	16	12,488	2,861
香川	高松東ほか2	24	5	6,384	3,823
愛媛	松山東ほか2	35	8	7,379	2,267
福岡	東福岡ほか8	78	30	41,396	14,833
大分	大分ほか3	43	12	5,233	1,878
宮崎	宮崎ほか3	43	14	8,384	2,187
沖縄	那覇ほか2	61	10	7,063	1,911
計	172箇所	1,937	635	762,050	294,961