児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

（８７）—（１２７）児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所において保育する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。

ア　費用の額は、〔1〕保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に児童１人当たり月額で定められている保育単価により算出した年間の額と、〔2〕市町村が実際に児童の保育に要した額から寄附金を控除して得た額とを比較して少ない方の額による。
　なお、社会福祉法人等が設置する保育所に市町村が保育の実施を委託した場合の保育単価については、民間施設給与等改善費として、当該年度の４月１日現在において当該保育所に勤務するすべての常勤職員を対象として算出した職員１人当たりの平均勤続年数（注） に応じて定められる次表の加算率の区分ごとに別途設定される額を加算する。

イ　徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。

２　検査の結果

　北海道ほか２３都府県の１３５事業主体において、平成１４、１５両年度に交付されたこの負担金について検査したところ、岩手県ほか１７都府県の４１事業主体では、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認するなどして徴収金の額を過小に算定していたり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定していたりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金４４，７３５，８５０円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態及び費用の額を過大に算定していた事態について、それぞれ一例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの

　Ａ事業主体では、平成１５年度に、児童Ｂ（４歳）及び児童Ｃ（２歳）について、その扶養義務者である父母の１４年分の所得税額及び１４年度分の市町村民税額はないとし、徴収金の額を計１２６，０００円と算定していた。しかし、実際は、父母に１４年分の所得税額が計２５４，５００円あり、これにより計算すると徴収金の額は計９１０，９８０円となり、徴収金の額が７８４，９８０円過小となっていた。
　そして、Ａ事業主体ではこのように扶養義務者の所得税額等を誤認していた事態が上記を含め、児童７人について見受けられ、徴収金の額が１，５３４，４９０円過小となっていた。

＜事例２＞ 　民間施設給与等改善費の加算を誤っていたもの

　Ｄ事業主体では、平成１５年度に、社会福祉法人Ｅが設置するＦ保育園に係る保育単価について、同園の常勤職員数が１９人、合算総勤続年数が１２４年１０月、平均勤続年数が７年となっていることから、前記の表の加算率の区分１０％に該当するとして、この区分に該当する額を民間施設給与等改善費として加算し、同園に係る費用の額を８５，９６２，０４０円と算定していた。
　しかし、実際は、同園の１５年４月１日現在における常勤職員は、上記１９人のほかに２人おり、常勤職員数は２１人、合算総勤続年数は１３１年１月であった。そして、この常勤職員数、合算総勤続年数により平均勤続年数を算出すると６年となることから、これに応じた加算率の区分は８％となり、この区分に該当する民間施設給与等改善費の額により計算すると、費用の額は８４，５８５，０５０円となり、費用の額が１，３７６，９９０円過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、徴収金の額及び費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、都府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。