介護保険事業費補助金が過大に交付されているもの

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（１４２）介護保険事業費補助金が過大に交付されているもの

１　補助金の概要

　介護保険事業費補助金（以下「国庫補助金」という。）は、介護保険制度の円滑な施行に資することを目的として、社団法人国民健康保険中央会（以下「中央会」という。）が行う介護保険事業関係業務に要する費用を国が補助するものである。
　中央会では、介護保険事業関係業務のうち介護サービスの適正な提供・利用のための指導等を行う市町村等の保険者等に対して必要な経費を補助するなどのために、保険者機能強化特別対策事業（以下「特別対策事業」という。）を行っている。この特別対策事業に係る国庫補助金の交付額は、厚生労働大臣が必要と認めた額である基準額と補助対象となっている経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、この額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とすることとなっている。そして、中央会では、平成１５年度に特別対策事業を９，２２１，５９３，６５７円で実施したとして、この額と基準額９，２２１，５９３，０００円を比較するなどして、国から国庫補助金９，２２１，５９３，０００円の交付を受けている。
　特別対策事業には、市町村等の保険者等が行う介護費用適正化特別対策事業（以下「適正化事業」という。）に対して給付金を交付する介護費用適正化特別対策給付金交付事業があり、この交付額は、１保険者等ごとの基準額（１０，０００，０００円）と当該事業を実施するために必要な経費（以下「給付対象経費」という。）とを比較して少ない方の額を選定することにより算定することとなっている。ただし、給付対象経費が基準額を超える場合は、予算の範囲内で給付対象経費以内の額とすることができることとなっている。
　そして、中央会では、沖縄県糸満市が１５年度に適正化事業として実施した介護保険給付適正化対策事業システムの購入経費５，７７５，０００円、その保守経費２，２０５，０００円等の計１３，００８，０００円に対して、同額の給付金を交付している。

２　検査の結果

　検査したところ、同市では、上記システムの保守契約について、その保守期間を１６年３月１６日から２１年３月３１日まで（支払対象期間は１６年４月から２１年３月まで）としていた。
　しかし、本件特別対策事業は１５年度の国庫補助事業であることから、上記の保守契約に基づく１６年度から２０年度までの５年分の保守経費２，２０５，０００円は補助の対象とはならないものである。
　したがって、国庫補助金の交付の対象とするべき適正な給付金の額は１０，８０３，０００円となって、これを基に中央会に対する適正な国庫補助金額を算定すると９，２１９，３８８，０００円となり、交付額９，２２１，５９３，０００円との差額２，２０５，０００円が過大となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、中央会において糸満市から提出された事業実施報告書の審査が十分でなかったことなどによると認められる。