介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの

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（１４３）介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの

１　交付金の概要

　介護保険事務費交付金（以下「交付金」という。）は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、介護保険制度の円滑な運営を図ることを目的に、市町村等が、被保険者について行う要介護認定等に係る事務処理（以下「要介護認定等事務処理」という。）に要する費用の一部を、国が交付するものである。この交付金の交付額は、要介護認定等申請者１人当たりの事務処理に要する費用の額として定められている額に要介護認定等申請者数を乗じて得た額に２分の１を乗じて得た基準額と、要介護認定等事務処理に要する費用の額から寄付金その他の収入額を控除した額（以下「差引額」という。）に２分の１を乗じて得た額とを比較して少ない方の額となっている。
　そして、上記の要介護認定等事務処理に要する費用には、市町村が一般財源により措置すべきものである正規職員に係る人件費は計上できないこととされており、また、市町村が要介護認定等事務処理の一部を広域連合において行うため、広域連合を構成する市町村から派遣されている正規職員の人件費について、負担金等の費目で負担している場合も、同様に計上できないこととされている。
　五條市では、平成１４、１５両年度の交付金の額の算定に当たり、基準額と差引額に２分の１を乗じて得た額とを比較して、両年度とも基準額が少ないことから、基準額と同額の交付金１４年度１２，４８９，０５０円、１５年度１２，９５６，４００円、計２５，４４５，４５０円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査したところ、同市では、要介護認定等事務処理に要する費用の中に、被保険者の要介護状態等の審査判定を行う南和広域連合に対する負担金１４年度９，１７０，０００円、１５年度６，１９０，０００円を計上していた。
　この負担金は、同広域連合が審査判定を行うために要した事務局職員３名の人件費等の費用について同広域連合を構成する１４市町村が負担することとされているもので、このうちの同市負担分である。
　しかし、この事務局職員３名は上記１４市町村のうちの１市２町から派遣されている各市町の正規職員であることから、上記の負担金のうち人件費に係る分１４年度３，３７８，０００円、１５年度３，３６６，０００円は要介護認定等事務処理に要する費用には計上できないものである。
　したがって、上記の負担金のうちの人件費に係る分を除いた要介護認定等事務処理に要する費用の額に基づき交付金の交付額を算定すると、両年度とも、差引額に２分の１を乗じて得た額１４年度１１，６９６，７１８円、１５年度１１，２９５，３８８円が適正な交付額となり、交付金交付額との差額１４年度７９２，３３２円、１５年度１，６６１，０１２円、計２，４５３，３４４円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同市において交付金の算定の対象について理解が十分でなかったこと、奈良県において同市から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。