電源立地促進対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、無停電電源装置の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの

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（２２７）電源立地促進対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、無停電電源装置の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの

１　事業の概要

　この事業は、茨城県常陸太田市が、電源立地促進対策交付金の交付を受け、消防、救急等の指令業務を迅速かつ的確に行うため、平成１５年度に消防緊急通信指令施設設置工事を事業費１２０，０１５，０００円（うち交付対象事業費１１７，９４４，４２２円、これに対する交付金１０６，１５０，２５０円）で実施したものである。
　上記の工事は、消防庁舎の新築に当たり、同庁舎内に設置される常陸太田市消防本部（以下「消防本部」という。）等に、消防、救急等の指令業務を行う指令装置、各種ディスプレイ、無停電電源装置（以下「ＵＰＳ」という。）等の装置を設置するものである。
　上記の装置のうち、ＵＰＳ（重さ１１５ｋｇ、定格出力５ｋＶＡ）２台は、商用電源の停電時などに自家発電設備から電気が供給されるまでの間などに、消防緊急通信指令施設に電気を供給するために設置されたものである。
　同市では、消防本部が火災等の災害発生時に消防、救急等の活動の中心となる施設であり、地震発生時にもその機能を確保する必要があることから、同市が作成した設計図書である工事の仕様書において、電源設備の据付けは、ＵＰＳを床面に固定するなどの耐震工事の方法により実施することとしていた。

２　検査の結果

　検査したところ、ＵＰＳの設置に係る施工が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、ＵＰＳの設置について、施工業者は、ＵＰＳの下面に取り付けられている４個のキャスターに、それぞれ車止めとしてキャスターホルダーを設置したのみで、仕様書で指示する耐震工事を行っていなかった。
このため、本件ＵＰＳは、地震時に移動・転倒するおそれが強いものとなっていた。そして、地震時の移動・転倒により、ＵＰＳが破損を起こしたり、接続しているケーブルが断線したりした場合には、ＵＰＳとケーブルにより接続している各種装置（価額計約１億０３００万円）が自家発電設備等からの電気の供給を受けられないこととなるため、消防本部が地震発生時に所要の機能を十分発揮できないこととなる。
　このような事態が生じていたのは、同市において、ＵＰＳの設置に係る施工が設計と著しく相違していたのに、これに対する同市の監督及び検査が適切でなかったこと、同市に対する茨城県の指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、本件ＵＰＳ（工事費相当額２，１６３，３９９円）は、その施工が設計と著しく相違していたため、地震時の機能の維持が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額１，９４７，０６４円が不当と認められる。