委託契約によって購入された研究用機器について、研究終了後に国の物品として適正に管理し、有効活用を図るよう改善させたもの

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（８）委託契約によって購入された研究用機器について、研究終了後に国の物品として適正に管理し、有効活用を図るよう改善させたもの

１　委託契約の概要

（国土交通省の技術研究開発）

　国土交通省では、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。そして、それらを達成するため、建設技術、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに建設技術、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関する業務を行うこととしている。
　そして、平成１５年１１月、同省では上記の業務に関して、技術研究開発の方向性を明確に示すために国土交通省技術基本計画を策定し、これに基づき関係部局や研究機関において、それぞれの分野における技術研究開発に関する施策を進めている。

（技術研究開発の委託）

　国土交通省の技術研究開発は、従来は同省の試験研究機関が行っていたが、１３年４月に主な試験研究機関が独立行政法人に移行したことから、同省の施策に係る技術研究開発については、当該独立行政法人へ委託して（以下「委託研究」という。）実施している。
　技術研究開発における重点分野は、交通機関の安全対策や環境対策、国土の災害対策など多岐にわたっている。その中で陸上運送及び航空運送の分野に関する技術研究開発については、１３年４月に同省の交通安全公害研究所から移行した独立行政法人交通安全環境研究所（以下「交通研」という。）に委託されている。
　交通研は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究、開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的として設置されている。
　そして、国土交通本省（以下「本省」という。）では、表１のとおり、交通研と１３年度から１６年度までの間に「危険物を運搬するタンクローリー等の横転防止に係る基準策定のための調査」ほか７４件の委託契約を契約額計６０億７３０１万余円で締結している。交通研では、これらの委託契約により委託研究のための研究用機器を購入している。

表１　委託契約の年度別件数、契約金額

（単位：千円）

契約年度	契約件数	契約金額計
13年度	15	376,681
14年度	17	1,762,067
15年度	21	1,964,289
16年度	22	1,969,978
合計	75	6,073,017

　上記の委託契約は年度ごとに締結されているが、実際に委託研究に要する期間は、おおむね２、３年程度のものが多い状況となっている。

（委託契約取扱要領）

　国土交通省では、本省の所掌業務に係る委託契約を締結する場合、国土交通本省委託契約取扱要領（平成１３年国官会第２９３号。以下「委託契約要領」という。）の定めによることとしている。そして、この委託契約要領では、契約終了後の研究用機器（残存物件）の取扱いについて、「乙（受託者）は、委託業務の実施により生じた残存物件は、成果物の引渡し後遅滞なく、甲（委託者）に返還しなければならない。」と定められている。

２　検査の結果

（検査の対象及び着眼点）

　国土交通省では、交通研と、前記のとおり毎年多額の委託契約を締結している。そこで、交通研が独立行政法人に移行した１３年度から１６年度までの間に委託研究が終了した２５件の委託契約（契約額計９億０７２８万余円）に係る研究用機器（取得価格５０万円以上）について、その使用状況、取扱い等に着眼して検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、上記２５件の委託契約で購入していた研究用機器は、表２のとおり、計１０９個、取得価格総額４億８３８０万余円（１６年度末時点の残存価格総額１億９０７１万余円）となっていた。

表２　平成１６年度末時点で委託研究が終了している研究用機器

（単位：個、千円）

委託研究で研究用機器を購入した年度	研究用機器の数量	取得価格の計	16年度末時点の残存価格　注(1)
13年度	39	186,960	— 注(2)
14年度	24	107,261	47,827
15年度	37	155,670	110,893
16年度	9	33,910	31,991
合計	109	483,801	190,712

注（１）	１６年度末時点の残存価格は、交通研における減価償却後の額である。
注（２）	１３年度に購入した研究用機器は、当該年度に全額を減価償却している。

　これらの研究用機器は、委託契約書において、委託契約終了後に本省に返還することとされているのに、本省に返還されておらず、引き続き交通研において管理されていた。そして、交通研の固定資産台帳に登録されたままで、委託研究終了後も貸借対照表に資産として計上されていた。
　これらの研究用機器を減価償却する際の耐用年数はおおむね４年であるが、委託研究に要する期間はおおむね２、３年程度のものが多いことから、ほとんどの研究用機器は委託研究終了後も使用可能であると思料された。そして、交通研でこれら１０９個の研究用機器の使用状況を確認したところ、委託研究終了後も引き続き他の研究に使用されていた。
　一方、このように、上記の研究用機器が委託研究終了後も引き続き交通研で管理され他の研究に使用されていて、本省に返還されていなかったが、研究用機器が返還された場合でも、国土交通省の試験研究機関のほとんどが独立行政法人に移行していることから、同省には研究用機器を使用して技術研究開発を行う部門がほとんどない状況であり、これらが返還された後の取扱方法や手続も定められていないために、研究用機器の有効活用が図られる体制とはなっていなかった。
　以上のように、委託研究終了後の研究用機器が返還されていないことから、同省の物品として管理されておらず、適切な処置が講じられないまま交通研で管理され、使用され続けていた事態は適切とは認められず、適切な管理のもとで有効活用を図るよう改善の要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、国土交通省から独立行政法人等に技術研究開発を委託するに当たり、委託研究終了後の研究用機器の適切な管理及びその取扱いについての認識が十分でなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省では、１７年６月に委託契約要領を改正し、契約終了後の研究用機器（残存物件）の返還については、委託先と協議の上、適正に取り扱うこととし、返還させた研究用機器を同省の物品管理簿に記載して物品として管理することとした。
　また、返還させた物品について、当該物品を必要とする委託先に無償貸付するなどして有効に活用するため、委託契約における残存物件の取扱方針を定め、関係部局に周知徹底を図るとともに、そのために必要な省令を整備することとした。