延長工事等を行った滑走路に係る国有財産台帳の価格改定を延長部分等の耐用年数満了時まで行うことにより、台帳価格を適正なものとし、国有資産等所在市町村交付金の交付額を適切なものとするよう改善させたもの

（１０）延長工事等を行った滑走路に係る国有財産台帳の価格改定を延長部分等の耐用年数満了時まで行うことにより、台帳価格を適正なものとし、国有資産等所在市町村交付金の交付額を適切なものとするよう改善させたもの

１　国が設置及び管理する空港における滑走路の概要等

（空港施設の概要）

　国土交通省では、主要な国内航空路線等に必要な空港として、東京国際空港ほか２０空港（注１） （以下「２１空港」という。）を設置及び管理している。空港の施設は、滑走路、着陸帯等の基本施設及び排水施設等の附帯施設からなっているが、これらの取得、維持、保存及び運用並びに処分については、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）に基づいて行われている。

（国有財産に関する地方航空局長の分掌事務）

　国土交通省では、２１空港に係る国有財産に関する事務を、国土交通大臣から東京航空局長又は大阪航空局長（以下、これらを「地方航空局長」という。）に分掌させており、地方航空局長は、国有財産の分類及び種類ごとに、区分及び種目、所在、数量、価格等を記載した台帳（以下「国有財産台帳」という。また、国有財産台帳に記載されている価格を以下「台帳価格」という。）を備え、管理している。国有財産台帳は、国有財産の価格等を記録し、国有財産を適正に経理するための帳簿であり、国有財産の取得等に基づく数量及び価格の変動があった場合は、その増減を国有財産台帳に記載することとされている。

（滑走路の国有財産台帳への記載）

　国が管理する空港の滑走路は、国有財産法、国有財産法施行令（昭和２３年政令第２４６号）等により、分類「行政財産」、種類「公用財産」、区分「工作物」、種目「鋪床」として整理され国有財産台帳に記載されており、２１空港の滑走路に係る台帳価格は、平成１６年度末現在で約４７４億円となっている。

（国有財産の価格改定及び評価要領）

　国有財産の現況を適正に評価し台帳価格に反映させて把握するため、国有財産法施行令により、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、５年ごとにその年の３月３１日の現況において、財務大臣の定めるところによりこれを評価し、その評価額により台帳価格を改定（以下「価格改定」という。）しなければならないとされている。
　また、１２年度末の１３年３月３１日に実施された直近の価格改定に当たり、財務省理財局は、具体的な評価方法を示した「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」（以下「評価要領」という。）を各省各庁に示している。
そして、この評価要領によれば、国が取得（注２） した工作物等の国有財産の評価額は、該当する台帳価格にその耐用年数満了時までの期間に応じた残存価額率（注３） を乗じ経年による価値の減損を反映させて算定するなどした額とされている。

（国有資産等所在市町村交付金の概要）

　東京、大阪両航空局（以下、これらを「地方航空局」という。）では、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和３１年法律第８２号）の規定に基づき、２１空港が所在する市町村等に対して、毎年度国有資産等所在市町村交付金（以下「交付金」という。）を交付している。これは、国の所有する固定資産については固定資産税が非課税となっていることから、これに代わるものとして、その所在する市町村等に対して固定資産税相当分を交付するものである。この交付金の交付額は、地方航空局が算定した交付当該年度の前年の３月３１日現在の空港内の固定資産（土地、建物、工作物等）に係る交付金算定標準額に１００分の１．４を乗じて得た額とされている。また、滑走路に係る交付金算定標準額は台帳価格の２分の１とされている。
　地方航空局では、２１空港が所在する市町村等に対し、１２年度から１５年度までの各年度末現在の台帳価格等に基づき、表１のとおり、１４年度から１７年度までの間に計３０５億４９８３万余円の交付金を交付しており、このうちの滑走路に係る分は１２億５４５５万余円となっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　滑走路については、航空需要の増大に伴う大型航空機の導入に対応するための延長工事、舗装を厚くするかさ上げ工事及び経年の劣化に対応するための大規模な補修工事等（以下、これらを「延長工事等」という。）が多数行われ、これらに要する工事費は多額に上っている。このため、滑走路に係る台帳価格も増加し、台帳価格に基づいて交付される交付金交付額も増加している。
　そこで、滑走路について、直近の価格改定が実施された１２年度末から１６年度末までのそれぞれの台帳価格が価格改定等を踏まえた適正なものとなっているか、また、交付金が適切に交付されているかに着眼して検査した。

（検査の対象）

　２１空港の滑走路の延長工事等により国有財産台帳に取得増分として登録された当該部分の台帳価格について、滑走路等の耐用年数が短縮された昭和６１年３月３１日の価格改定後に国有財産台帳に登録された２０５件、工事費計２６６億１８１２万余円を対象として検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、１９６件、工事費計２４９億２７４３万余円の価格改定について、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、地方航空局では、滑走路の延長工事等を行い国有財産台帳に登録する際、既設の滑走路の耐用年数が満了している場合には、前記の評価要領とは別に財務省理財局から示された計算事例集のうち耐用年数が満了した建物本体の修繕の事例を参考にするなどして、国有財産台帳に登録した滑走路の延長部分等も耐用年数が満了したものとみなし、価格改定を行わないこととするなどとしていた。
　しかし、この事例は、耐用年数が満了している建物本体に少額の修繕を行った場合に、その修繕部分を価格改定の対象に含める実益に乏しいことから、修繕部分の耐用年数が満了したものとみなして価格改定は行わないこととする事例として示されたものである。
　したがって、本件滑走路の延長工事等については、上記の事例が想定する建物本体の少額な修繕とは性質が異なり、工事費も格段に多額であることなどから価格改定をこの事例によることは適切ではなく、滑走路の延長工事等に伴い、国有財産台帳に登録した当該部分については、既設の滑走路の耐用年数の経過状況に関係なく、台帳価格にその耐用年数満了時までの期間に応じた残存価額率を乗じて経年による価値の減損を反映させるなどして価格改定を行うべきであると認められる。
　このように、滑走路の延長部分等に係る価格改定が行われず台帳価格が減額されないなどの事態は、滑走路の台帳価格が国有財産の現況を正確に表示しているとはいえず、また、台帳価格を基に算定される交付金算定標準額も適切を欠いたものとなっていると認められる。
　上記のように滑走路の台帳価格が国有財産の現況を正確に表示しておらず適切でないと認められたことから、既設の滑走路の耐用年数の経過状況に関係なく、滑走路の延長部分等について価格改定を行った場合の台帳価格を試算したところ、適切と認められる２１空港の滑走路に係る台帳価格は平成１２年度末現在で３２４億２６９１万余円となり、地方航空局算定の台帳価格は１０１億７４１１万余円過大に計上されていた。このため、この台帳価格を基にして算定される１４年度の交付金相当額は７１２１万余円過大に交付されていたこととなる。
　そして、１２年度末の台帳価格に、１６年度末までに登録された滑走路の延長部分等の取得増分などを反映させた１３年度から１６年度までの各年度末現在の台帳価格及び１５年度から１７年度までの滑走路に係る交付金相当額の試算を行うと表２のとおりとなり、交付金相当額は１４年度から１７年度までで計２億８４８７万余円過大に交付されていたこととなる。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、空港の滑走路は、新設時のみならず、延長等の工事においても多額の国費が投入され、当該延長部分に係る価格改定には特段の留意が必要であるのに、これについて、国土交通省において地方航空局に対する指導監督が十分でなかったこと、地方航空局において認識が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省では、地方航空局に対して１７年９月に通知を発するなどして、滑走路の延長部分等の価格改定については、既設の滑走路の耐用年数の経過状況に関係なく、滑走路の延長部分等の国有財産台帳への登録時から当該延長部分等の耐用年数満了時まで適切に行うよう周知徹底を図り、地方航空局では、１７年度末の価格改定において台帳価格の修正を行うこととし、交付金の交付額を適切なものとする処置を講じた。